消費者庁では、成年年齢の引下げにより、知識や経験の乏しい18歳から19歳の消費者トラブルの増加が懸念されることから、消費者トラブル防止・救済に向けた取組として、若者層を中心とした消費者に積極的にアプローチしていくため、消費者庁LINE公式アカウント「消費者庁　若者ナビ」を開設しています。
また、若者向けコンテンツとして、若者向けの特設サイト消費者庁「18歳から大人」特設ページや、消費者庁「18歳から大人」Twitter情報などのサイトにより、速やかで正確な情報発信を行っています。
是非、ご覧ください。

国民生活センターの相談事例のうち、若者（20歳代）の消費トラブルの傾向や若者向け注意喚起情報が掲載されています。
20歳代の消費相談は「エステティックサービス」、「医療サービス」の美容に関する相談や、「オンラインカジノ・副業サイト」、「暗号資産への投資などの儲け話」などに関するトラブルが多く寄せられています。
成年になったばかりの18歳、19歳もこうしたトラブルに巻き込まれる恐れがありますので、注意が必要です。