企業版ふるさと納税制度は、こころざしのある企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体が行う地方創生プロジェクト（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
西東京市では、本制度を活用し、以下の事業に取り組んでいます。事業にご賛同いただける企業の皆様からのご寄附、ご支援をお待ちしております。

詳細につきましては、以下の地域再生計画をご覧ください。計画に位置付けられた全ての事業が寄附の対象になります。
また、各取組に関連する具体的な施策は、「西東京市デジタル田園都市国家構想総合戦略」もご参照ください。

• 本市に寄附をしていただいた場合に、法人住民税等の税額控除の特例措置により、最大で約9割に相当する額が減額対象となります。

• ご寄附をいただいた企業様に、市から感謝状を贈呈させていただきます。
• 市報及び市ホームページで企業名等の紹介をさせていただきます。
• 駅近辺の大型LEDビジョンで企業名等の掲示をさせていただきます。

※ご希望により辞退することも可能です。寄附申出書にてお知らせください。

• 企業様と本市の新たなパートナーシップ構築につながります。

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 西東京市に本社が所在※する場合は対象外となります。（※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
• 寄附に対する返礼品はありません。（※寄附の代償として経済的利益を付与することは禁止されています。）
• その他、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に関する詳細については、内閣府のホームページをご参照ください。

本市への企業版ふるさと納税のご意向やご相談がございましたら、まずは、本ページ下部のお問い合わせ先（企画政策課）までご連絡ください。
企業様のご意向に沿って、寄附対象事業の決定や寄附申出書の提出についてご案内させていただきます。
対象事業等が決定しましたら、「寄附申出書」の提出をお願いします。

【メールの場合】kikaku@city.nishitokyo.lg.jp

【郵送の場合】〒188-8666　東京都西東京市南町五丁目6番13号　西東京市企画部企画政策課宛て

寄附申出書に基づき、寄附金を払い込みいただくための納入通知書を発行又は振込口座をお知らせいたします。

納入通知書により銀行窓口で納入いただくか、振込口座へのお振込みをお願いします。

納入確認後、市から受領書を送付いたしますので、税申告にご利用ください。

これまで、企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業様をご紹介いたします。
本市の地方創生事業を応援いただきまして、心より御礼申し上げます。

• 寄附年月：令和7年3月
• 寄附事業：高齢者福祉の充実（西東京市デジタル田園都市国家構想推進事業）

• 寄附年月：令和7年2月
• 寄附事業：西東京市デジタル田園都市国家構想推進事業

• 寄附年月：令和6年12月
• 寄附事業：西東京市デジタル田園都市国家構想推進事業

• 寄付金額：10万円
• 寄附年月：令和6年10月
• 寄附事業：人と環境にやさしい交通環境の整備（西東京市デジタル田園都市国家構想推進事業）

• 寄附年月：令和6年7月
• 寄附事業：西東京市まち・ひと・しごと創生推進事業

• 寄附年月：令和3年12月
• 寄附事業：駅前情報発信プロジェクト

• 寄付金額：100万円
• 寄附年月：令和3年3月
• 寄附事業：駅前情報発信プロジェクト

• 寄附年月：令和2年7月
• 寄附事業：駅前情報発信プロジェクト

【計画期間】令和4年3月31日～令和6年8月16日

人口減少や少子高齢化の進展、地域活力の低下などに対応するため、若い世代のライフスタイルの変化によって生じる様々な課題解消や、若者や女性の新たな発想による起業意欲を生かした産業の育成、まちの魅力を高めつつ市内外への魅力の発信を推進する事業です。

【計画期間】令和元年8月23日～令和4年3月31日

市内主要駅及び駅周辺エリアにおいて、行政の制約に捉われない民間活力により、主体的な情報発信を行える環境を整え、地域の魅力の共有・共感を醸成するための情報発信を行い、これまでの行政からの単方向であった情報の発信を、行政と地域の双方向からの情報発信へと転換させることを目的とする事業です。