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(仮称)西東京市第2次行財政改革大綱(素案)

ページ番号 756-873-985

最終更新日 2006年3月22日

検討結果

下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、上側が「お寄せいただいた意見概要」で類似した意見について集約し、件数とともに表示しています。下側は、それに対する西東京市の検討結果を記述しています。

項目 お寄せいただいた意見概要と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見概要]
1次行革との相違点が不明である。(件数:1件)

[市の検討結果]
第1次行財政改革は、平成14年度から平成16年度までの取組でしたが、行革を行う必要性(1.行政需要の量的・質的拡大への対応、2.行政サービスの主体の多様化、3.地方分権時代の行政運営、4.財政基盤の強化)については、第2次においても基本的に変化はないと考え、第1次行革を引き継ぎながら、社会情勢の変化に対応した新たな取組を取り入れています。特に、平成16年度以降のいわゆる三位一体の改革の影響を受けて新たな財源不足が発生し、財政基盤の強化が喫緊の課題となってきており、これに対する取組を急ぐ必要があると考えています。
2 [お寄せいただいた意見概要]
5年後に評価するときのことを考えても、具体的な数値目標を設定すべきである。(件数:2件)

[市の検討結果]
第2次行財政改革に当たっては、できる限り数値目標を設定することにより、客観的な評価を行っていくこととしています。ただし、項目によっては、個別の審議会などでの検討を尊重する立場から、大綱策定の時点で数値目標を設定しないものもあります。
3 [お寄せいただいた意見概要]
「検討する」「調査する」「見直し」というのは過程であって行革ではない。(件数:1件)

[市の検討結果]
取組項目については、事前の検討又は調査自体に一定期間を要するものも少なくありません。また、検討又は調査の結果、実施すべきでないとの結果を得たり、検討の結果により改革の方向性が定められるものもありますので、即座に「実施する」項目として取り上げていないものがあります。
4 [お寄せいただいた意見概要]
市の財政は、民生費、土木費、総務費、教育費だけで80%を占めているが、教育費の関係の見直し、検討がないようである。(件数:1件)

[市の検討結果]
全事業を対象にして項目設定をしておりますが、必ずしも全分野に均等な項目配分とはなっておりません。なお、教育分野でも学校施設の適正配置を取組項目としていますし、事務事業・補助金の総点検も実施します。
5 [お寄せいただいた意見概要]
総合的にみて見直しや削減が、どこに的を絞っていくかよくわからないため、具体的に示して欲しい。(件数:2件)

[市の検討結果]
行財政改革大綱は、4種類の改革の必要性に対応して策定する改革プランであるため、多種多様な取組となっています。改革の方向性は以下のように3つあり、大綱(素案)の取組体系の柱としています。
1.「市民の満足と納得を得られる行政サービスの提供」→行政サービスの範囲・内容・提供主体の見直しを主眼とした取組をします。
2.「自立した都市としての強固な財政基盤の確立」→歳出の抑制と歳入の確保を目的とした取組をします。
3.「改革の推進力の持続・強化」→分権時代に適合した組織風土の醸成を主眼とした市の体質改善の取組をします。
6 [お寄せいただいた意見概要]
ワンストップ・サービスは、2庁舎体制のままでも利便性が上がるよう、努力、工夫をお願いしたい。(件数:1件)

[市の検討結果]
2庁舎体制という本市固有の事務執行体制の中で、利便性向上となるようなワンストップ・サービスの方法を検討していきます。
7 [お寄せいただいた意見概要]
本当に必要な行政サービスの質的向上を目指すため、職員削減ではなく、専門職員の声を大事にしてもらいたい。(件数:4件)

[市の検討結果]
行政サービスの提供主体を行政職員に限定する前提を見直す必要があります。行政職員が担任すべき業務と行政職員でなくともできる業務とを区分し、後者については民間委託も1つの選択肢として検討していく必要があると考えます。
また、民間委託化しても、行政サービスの質を維持・向上させることも可能と考えます。
8 [お寄せいただいた意見概要]
行政がやるべきことを民間に任せることは、経費節減による質の低下が心配であるため、市民参加等を行い、慎重に考えてほしい。(件数:7件)

[市の検討結果]
業務を民間事業者に委託する場合、業務を執行するのは当該事業者ですが、委託主である市はそのサービス水準が契約の仕様書に沿ったものであるかどうか常に監督し、質の低下を招かないよう留意します。市民が利用する施設などの民間委託に関しては、個々の事案に即した手続で市民意見を踏まえて検討していきます。
9 [お寄せいただいた意見概要]
運営・事業の見直しに期待する。(件数:2件)

[市の検討結果]
限られた財源を有効に活かすために、事業運営の効率化を図ることは、地方自治法に規定されるように自治体運営の基本でもあります。社会経済状況の変化に応じた事業運営の方法を検討していく必要があると考え、行財政改革として様々な取組を進めていきます。
10 [お寄せいただいた意見概要]
指定管理者制度の導入は、市民参加を実施するなど慎重に検討してほしい。(件数:6件)

[市の検討結果]
指定管理者制度は、公の施設の管理運営を包括的に委任する制度であり、民間委託の一つの手法です。公の施設をどのように管理運営していくかは、利用者などの意見も踏まえながら検討していくべきものと考えます。
11 [お寄せいただいた意見概要]
保育園、児童館等は人格形成の時期であること、経費節減による質の低下への懸念から民間委託は反対である。(件数:10件)

[市の検討結果]
民間委託に際しては、契約時に業務の仕様を定めており、質の低下を招かないように市が監督しています。また保育園等の特質にかんがみ、民間事業者の頻繁な入れ替えを避けるため、一定期間、同一事業者に委託するなど、安定的な運営に努めるべきと考えます。
12 [お寄せいただいた意見概要]
保育園は7園を順次委託化するとのことだが、それ以上は委託化しないよう望む。(件数:1件)

[市の検討結果]
市立保育園全17園を公設公営方式10園(基幹型5園、通常型5園)、公設民営方式7園として運営していく方向性を打ち出しております。市内を5区域に分け、各区域ごとに基幹型保育園を中心とした保育事業その他の子育て支援に取り組みます。
13 [お寄せいただいた意見概要]
公民館や図書館は社会教育としての位置付けを明確化すべきであり、図書館は専門的な視点での選書などの必要性から委託化するべきではない。公民館は民間委託ではなく、地域の協働を推進してほしい。(件数:10件)

[市の検討結果]
公民館及び図書館は、それぞれ社会教育法及び図書館法に基づき、社会教育環境を整備するため市が設置した施設です。その運営方法については、民間委託や協働なども選択肢として今後関係機関や利用者などの意見を踏まえながら検討をしていくべきものと考えます。
14 [お寄せいただいた意見概要]
事務事業の総点検は、指標による検証を公表してほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
事務事業の総点検は、必要性や公平性など定量的に評価しにくいものもありますので、数値的な指標だけで検証することは困難かと思いますが、見直しの方針を定めて基準を明確化します。また、見直し結果について公表します。
15 [お寄せいただいた意見概要]
乳幼児を持つ親や高齢者にとっては、近距離に施設があることが利用の条件になるため、公共施設の統廃合などについては慎重に検討してほしい。(件数:4件)

[市の検討結果]
本市は、合併により誕生した市であるという事情から、旧市境付近を中心に公共施設が重複しているケースもあり、全域の配置バランスを考慮して見直しをしていきます。公共施設の適正な配置の検討に当たっては、施設の性格や利用者層に配慮し、慎重に検討します。
16 [お寄せいただいた意見概要]
公共施設と学校施設の適正配置については、関連性を持たせるなどして慎重に検討してほしい。(件数:3件)

[市の検討結果]
第2次行財政改革大綱では、学校施設の適正配置についても検討を進めます。他の公共施設にはない義務教育上の特性を考慮する必要から、他の施設とは切り離して検討しますが、他の公共施設との関連性についても検討していきます。
17 [お寄せいただいた意見概要]
財政状況が悪化しているならば、再開発事業やリサイクルプラザなどのハコモノ建設の中止、はなバスの赤字圧縮策をすべきである。(件数:11件)

[市の検討結果]
行財政改革と並行して、総合計画についてもその実効性について検討を行います。
保谷駅南口再開発事業については、これまでどおり推進しますが、リサイクルプラザについては、現在そのあり方について見直し作業をしており、今年度中に結論を出します。はなバスについては、赤字圧縮に向けて今後とも努力します。
18 [お寄せいただいた意見概要]
定員削減はさらに進めてほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
現行の定員適正化計画は、合併に伴う過剰人員の削減を目的とするものですが、数年後には目標を達成する見込みです。その後の職員定数を定める必要性から新たな適正化計画の策定をしていきますが、民間委託や協働などの活用や効率的な組織体制づくりにより、定員の適正な水準を定めていく必要があります。
19 [お寄せいただいた意見概要]
公共施設保全計画は評価できる。(件数:1件)

[市の検討結果]
市の公共施設は、昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、近い将来大規模な改修や建替えの必要性が出てきます。これに対応するために、施設保全計画を策定し、施設寿命の延命化や計画的な施設改修により財政負担の平準化を図っていきます。
20 [お寄せいただいた意見概要]
投票率の低さや高齢者配慮のためにも、投票区を減らすことは反対である。(件数:2件)

[市の検討結果]
本市の投票区は、近隣市と比較すると1投票区当たりの有権者人口が少なく、投票区数が多くなっています。また現行の投票区割りは、旧2市のものをそのまま引き継いだものであるため、旧市境付近など一部には見直しにより利便性を高めることも可能と考えます。見直しに当たっては、高齢者層等に十分配慮して行います。
21 [お寄せいただいた意見概要]
未利用地を処分することに賛成である。(件数:1件)

[市の検討結果]
現在未利用の市有地は、都市計画事業の代替地や市道拡幅に伴う残地など数箇所あります。今後これらの市有地について有効活用する方途を検討し、活用策がない場合は、財政状況を考慮して売却処分などの措置をとります。
22 [お寄せいただいた意見概要]
未利用地の売払いは慎重にし、できるだけ緑地確保のため活用してほしい。(件数:2件)

[市の検討結果]
未利用市有地については、売却などの処分をする前に、有効活用する方途があるかどうか検討しますが、立地条件や形状などもふまえて、総合的に判断していきます。
23 [お寄せいただいた意見概要]
本質的な歳入増加策として、法人税や商店街・産業の活性化、建築規制の見直しによる産業の誘致、再開発の促進などの展望がほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
行財政改革は、行政サービスの実施方法や水準などの改革に重点を置いた短期的又は中期的な取組であり、基本的には5年間のうちに具体的な効果を挙げることを目的としています。
本質的な歳入増加策に取り組む必要性については理解しますが、市民の合意形成を必要とする事項もあり、将来的なまちづくりの観点から長期的に取り組む課題と考えます。
24 [お寄せいただいた意見概要]
三位一体の改革によるしわ寄せを市民、弱者に押し付けないで欲しい。税制改正により、市民生活は大変になっている中で、日常生活に関わる値上げや有料化は反対である。財源は他に求めるべきではないか。(件数:9件)

[市の検討結果]
三位一体の改革では、補助金、交付税交付金の削減に見合った税源移譲がなく、この問題については、市として国に対して働きかけをしていきます。
しかし、地方分権の流れからは、財政的に国に依存しない体質が必要であり、財政基盤の強化のため行財政改革でもまずは内部管理コストの削減に努めていきます。
また受益者負担は、財源強化策という面だけでなく、行政サービスを利用する方とそうでない方との間の公平性の確保という観点からも必要なものと考えます。
25 [お寄せいただいた意見概要]
受益者負担は当然だが、市民が納得をした上で実施してほしい。(件数:7件)

[市の検討結果]
受益者負担を導入するに際しては、審議会や利用者の意見などを踏まえて検討していくことになります。
26 [お寄せいただいた意見概要]
公民館は社会教育施設であり、自主的な活動を支援し推進すべきであるので有料化すべきでない。(件数:10件)

[市の検討結果]
市は、社会教育施設の設置・運営など社会教育活動を支援しています。今後とも社会教育支援を持続するためにも、受益者負担の検討をする必要があると考えます。
27 [お寄せいただいた意見概要]
健康維持、医療費抑制の観点から健康診査の有料化は反対である。(件数:5件)

[市の検討結果]
市民の健康づくり、予防対策の観点から、検診事業の必要性は理解しています。本市の基本健康診査や検診事業は、他市と比較しても質量ともに平均以上の水準であり、今後この事業を維持していくためには、高額な費用を要する検診などの一部負担の検討も必要ではないかと考えます。
他市の検診事業の実態、受益者負担の導入状況なども参考にしながら検証し、対応を検討していきます。
28 [お寄せいただいた意見概要]
一般論として受益者負担の考えで検討していくのが良いと思う。(件数:1件)

[市の検討結果]
受益者負担は、行政サービスを今後とも持続可能な体制とするための財政強化策という目的とともに利用者・非利用者間の公平性の確保というねらいがあります。基本的に、どのような分野においても聖域を設けずに検討する必要があると考えます。
29 [お寄せいただいた意見概要]
子育て支援の観点から保育料及び学童クラブ育成料の値上げは反対である。(件数:5件)

[市の検討結果]
少子化傾向が強まる中、本市では子育て支援策を拡充してきています。子育て支援策全体を今後も持続させていくためには、保育園や学童クラブの利用者に一定程度の負担をしていただくことも必要です。ただし、保育料、育成料の適正な水準については、審議会などの議論を踏まえて慎重に検討していきます。
30 [お寄せいただいた意見概要]
家庭ごみの有料化よりも、分別方法の見直しやプラスチックの有効活用、減量化の促進、ごみ処理費用に関する市民説明に力を入れてほしい。(件数:5件)

[市の検討結果]
家庭ごみの有料化と併せてプラスチック系ごみなど新たな資源化への取組を行います。これらの取組に当たっては、市民の理解が必要となりますので、検討過程や準備段階で十分説明をしていきます。
31 [お寄せいただいた意見概要]
家庭ごみの有料化は、サービス低下であるので望まない。(件数:6件)

[市の検討結果]
家庭ごみの有料化は、ごみの資源化促進を目的とした環境に関する取組です。家庭ごみの有料化とともに新たなリサイクルの取組も併せて進めていき、ごみ排出量の抑制につなげていきます。家庭ごみの有料化により得た財源は、新たなリサイクルの取組に役立てていくよう検討していきます。
32 [お寄せいただいた意見概要]
リサイクルを前提とすれば、家庭ごみの有料化は賛成である。(件数:1件)

[市の検討結果]
31の検討結果をご覧ください。
33 [お寄せいただいた意見概要]
国民健康保険料は、制度の構造的欠陥から起きている問題であり、市民への負担増で解決を図ることは反対である。(件数:3件)

[市の検討結果]
国民健康保険制度は、被保険者の保険料で運営することを前提に特別会計による独立採算を原則としていますが、本市では一般財源(税金=市民負担)からの多額の繰入金で赤字を補てんしています。国保会計の健全化のため保険料の見直しが必要です。
34 [お寄せいただいた意見概要]
政策決定方式の問題・解決方法を公表してほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
意思決定のより一層の迅速化や各部の連絡・連携強化を目指して、市長の政策決定を補佐する機能を強化するよう取り組みます。
35 [お寄せいただいた意見概要]
縦割り組織、硬直行政システムを見直してほしい。(件数:2件)

[市の検討結果]
第2次行財政改革では、改革の推進力を持続・強化するための取組の1つとして、機能的・効率的な組織機構への改革に取り組みます。組織については従前より縦割行政の弊害も指摘されますので、横の連携強化の視点も踏まえて検討します。
36 [お寄せいただいた意見概要]
職員提案は効率的に運用してほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
職員提案制度については、毎年度方法を見直すなど提案件数の増加や提案内容の質的向上にも取り組んでいきます。
37 [お寄せいただいた意見概要]
職員の年収に上限を設定してほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
職員の年収は、勤続年数、職種、職位、採用条件等により異なりますので、一律に上限額を設定することには難しいものがありますが、第2次行財政改革では、普通昇給停止年齢を現行の58歳から引き下げる取組を行います。
38 [お寄せいただいた意見概要]
予算執行状況を監督・監視する機能を創設してはどうか。(件数:1件)

[市の検討結果]
予算執行の状況については、市議会による決算認定や監査委員による監視機能がすでに存在しており、現行制度で機能を果たしていると考えています。
39 [お寄せいただいた意見概要]
東大農場の開発規制特区を検討してほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
構造改革特区制度の活用については、第2次行財政改革の中でも取組の1つに掲げています。具体的な特区提案については、個別事案ごとの検討の中で実現性や効果を検証していくべきものと考えます。
40 [お寄せいただいた意見概要]
早い段階から行政情報を公表し、市民の納得のいく提示を期待したい。(件数:5件)

[市の検討結果]
行政情報の公開については、新たに財政白書の作成・公表や事務報告書の内容見直しなど内容の分かりやすさにポイントを置いた取組を想定しております。これまでも公表すべき資料については、作成され次第公表していますが、公表の時機を失しないよう留意します。
41 [お寄せいただいた意見概要]
パソコンを持たない市民との格差対策をとってほしい。(件数:2件)

[市の検討結果]
現在本市の行政情報の公開は、情報公開コーナーとホームページを通して行っています。公開している内容については格差はないはずですが、情報公開コーナーには時間的又は空間的制約があるため、重要な情報については、図書館でも閲覧できるように努めております。
42 [お寄せいただいた意見概要]
市民の声を活用することに賛成するが、その情報を公開し、意見交換する場を設けてほしい。(件数:3件)

[市の検討結果]
市民の声をデータベース化し、より組織的に活用することで、広聴機能を強化し政策形成の一助とすることを目的としています。提言を受けて広聴情報の公開について合わせて検討します。
43 [お寄せいただいた意見概要]
行政評価制度の運用、予算編成、目標管理、人事考課、組織編制など、あらゆる機会に市民参加をするべきである。(件数:3件)

[市の検討結果]
本市では、市民参加条例が制定されていますので、これに基づく手続を踏まえた参加形態が基本となります。なお、目標管理や人事考課への市民参加は、業務の性質上なじまないものと考えます。
44 [お寄せいただいた意見概要]
タウンミーティングや出前講座では、話し合いの場を設定してほしい。(件数:4件)

[市の検討結果]
タウンミーティングは、意見交換の場として実施しています。出前講座は意見・要望を聞く場としてではなく、基本的には市の制度・施策などの勉強の場として設定していますので、目的に応じて使い分けていただくべきと考えます。
45 [お寄せいただいた意見概要]
略語や外来語が多く使われており、意味がわからない。(件数:5件)

[市の検討結果]
素案の公表段階では文言の精査に不徹底な面がありました。大綱ではカタカナの言葉や専門性の高い用語については、かっこ書きで説明を加えるなど、わかりやすい表現に改めます。
46 [お寄せいただいた意見概要]
パブリックコメントの実施方法について、期間が短すぎる上、考える材料となる具体的な内容を知ることが難しい。また、説明会の後に実施するべきである。(件数:6件)

[市の検討結果]
市のパブリックコメントの期間は、通常1か月間、短くても2週間と定めていますが、今回は15日間と短期となってしまいました。十分な検討時間を設けるよう注意します。
上記の事情を踏まえ、説明会での意見やアンケート用紙に記入された内容ついても検討し、パブリックコメントと併せて市報・ホームページ等で回答しております。

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