これまでの行財政改革の取り組み成果や課題の検証、将来の見通しを踏まえ、西東京市が平成26年度から平成35年度までの10年間にわたり目指すべき行財政改革の方向性や、基本方針、評価指標などの見直しを適切に行うため、平成25年3月26日に西東京市行財政改革推進委員会に諮問し、7回にわたる審議の結果として平成25年10月29日に答申をいただきました。
　この答申内容を踏まえ、今後、西東京市行財政改革推進本部や行財政改革推進委員会での検討と市民説明会やパブリックコメントなど市民意見の反映を図りながら、新たな行財政改革大綱を策定いたします。