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公共施設等総合管理計画策定に向けた基本的な考え方に関する提言書

ページ番号 709-026-212

最終更新日 2020年4月1日

  公共施設等の老朽化への対策は全国的な課題となっており、国においては、平成25年11月に「インフラ長寿命化計画」を策定し、地方公共団体においても「公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画(公共施設等総合管理計画)」の策定が必要とされ、平成26年4月には同計画策定にあたっての指針が示されたところであります。

  本市における公共施設の適正配置・有効活用については、平成23年3月に「公共施設の適正配置に関する基本方針」を策定し、同年11月には「公共施設の適正配置等に関する基本計画」を策定し、これまでも取組を進めてきましたが、公共施設等総合管理計画の策定要請を受け、これまでの方針や計画の見直しを行う必要があります。

  そのため、西東京市行財政改革推進委員会において、今後の公共施設の適正配置・有効活用について議論を重ね、公共施設等総合管理計画の策定にあたっての基本的な考え方について、同委員会から平成27年1月に提言書の提出がありました。

  今後は、行財政改革推進委員会からの提言書を踏まえ、「公共施設の適正配置に関する基本方針」や「西東京市公共施設保全計画」等の既存計画の改定作業を進め、公共施設等総合管理計画を策定していきます。

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