小規模な通所介護事業（利用定員18人以下）については、平成28年4月から「地域密着型通所介護（地域密着型デイサービス）」として地域密着型サービスに位置付けられました。

　加算の届出の際は、「変更届」と「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」によって届け出てください。また、加算ごとに必要な書類を確認し添付してください。加算適用月の前月15日（休日の場合は直前の開庁日）が届け出の締め切りになりますので、余裕を持って届出をお願いします。

　算定を希望する地域密着型通所介護事業所は、以下をご確認の上、届出書等を提出してください。
　なお、算定にあたっては、「ADL維持等加算の申出」及び「ADL維持等加算に係る届出」がそれぞれ必要となります。詳しくは、「ADL維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について」（平成30年4月6日付老振発0406第1号、老老発0406第3号）をご確認ください。

1　ADL維持等加算の申出
　「変更届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を、加算算定を行う年度の前年度の7月15日までに提出してください。
（1）ADL維持等加算〔申出〕有無を「あり」と届け出てください。
（2）適用開始日は届出日と同一としてください。
（3）届出を行った翌年度以降にも同加算の算定を予定する場合は、再度の届出の必要はありません。算定を予定しない場合は、〔申出〕有無を「なし」と届け出てください。

2　ADL維持等加算に係る届出
　「変更届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に加え、「ADL維持等加算に係る届出書」を加算算定を行う年度の前年度の3月15日までに提出してください。

地域密着型通所介護（以下、「地域密着型デイ」という。）は地域密着型サービスのため、原則として利用できるのは所在地市町村（指定権者）の被保険者の方となっていますが、事前に協定書を締結すると区市町村間の同意が不要となるほか事業所指定手続きが一部簡略化されます。そのかわり西東京市又は他区市の保険者に定期的に報告をしていただく必要があります。
（平成28年7月から取扱変更）