社会福祉法の改正に伴い、平成25年度から西東京市の区域内でのみ社会福祉事業等を行っている社会福祉法人の所轄庁が、東京都知事から西東京市長に変更となりました。
　令和4年5月1日現在、西東京市長が所轄庁となる社会福祉法人は以下の13法人となります。

　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）が改正されたことに伴い、個人が一定の要件を満たした社会福祉法人（以下「税額控除対象法人」という。）に対して寄附金を支出した場合、当該寄附金について、所得控除制度又は税額控除制度（当該法人が税額控除証明を取得している場合）の適用を受けることが可能となりました。
　なお、社会福祉法人が、税額控除対象法人となるためには、所轄庁から税額控除対象法人として証明を受ける必要があります。

　西東京市が税額控除対象法人として証明発行を行った社会福祉法人は、以下のとおりです。
　税額控除対象法人に対して寄附金を支出した方は、当該法人から、寄附金領収書と併せて「税額控除に係る証明書」の写しを受け取ってください。これは確定申告時に所得税税額控除を選択する際に必要となります。