市たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者（輸入業者）または卸売販売業者が、市内の小売販売業者に売り渡した製造たばこにかかる税金です。

• 製造たばこの製造者
• 特定販売業者（輸入業者）
• 卸売販売業者

　平成30年度税制改正により、たばこ税率が平成30年10月1日から次のとおり改正されます。
　なお、激変緩和の観点から平成30年、令和2年及び令和3年の3段階に分けて税率改正が実施されます。

　平成30年度税制改正により、加熱式たばこについて喫煙用の製造たばこの区分が新たに創設されました。
　この改正により、紙巻たばこの本数への換算方法が見直され、重量及び価格を基に換算する方式になり、平成30年10月1日から実施され、5年間かけて段階的に見直します。

　令和2年度の税制改正により、軽量な葉巻たばこの換算方式について令和2年10月1日から令和3年9月30日まで一定の経過措置を講じ、令和3年10月1日から紙巻たばこと同等の税負担となるよう、2回に分けて段階的に見直します。

　製造たばこの製造者等が、毎月（月初から月末までの期間）売り渡したたばこに係る税額を翌月末までに申告し、納めていただくことになっています。

　たばこ税関係法令の改正により、国のたばこ税、道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率が引き上げられます（なお、たばこ特別税の税率は改正されていません）。
　この改正は、平成30年10月1日から実施されており、激変緩和の観点から経過措置が講じられ、3段階に分けて税率改正が実施されます。
　これに伴い、平成30年、令和2年及び令和3年の各年における10月1日の午前0時現在において、たばこの販売業者（小売販売業者、卸売販売業者及び特定販売業者）の方が、店舗（営業所）、倉庫、居宅等で合計2万本以上の製造たばこを販売のために所持している場合には、その所持する製造たばこについて、税率の引上げ分に相当するたばこ税等が課税されます。
　このことを「手持品課税」といいます。