本市では、民間事業者等の経営資源（資金・技術・ノウハウ等）を活用して行政課題を解決する「民間提案制度」の試行実施をスタートしています。従来、主に、施設整備等のハード事業を対象としていた「官民連携ガイドライン」について、令和7年度に大幅な見直しを行い、新たにソフト事業も対象に加えた「公民連携ガイドライン」に刷新しました。
10月9日から民間提案制度事業提案の募集を開始。市が提示する6つのテーマに対し、民間事業者が持つ知見や実績を活かした、行政と民間双方に具体的なメリットが生じる共創事業を展開することで、市民の皆様にとってより住みやすい、安心・安全なまちづくりにつなげていきます。

• 提案内容を実行できる意思と能力（資力・ノウハウ等）を有する法人又は個人事業主であること（自ら事業の実施主体となる意思がなく、西東京市や第三者が企画を実現することを期待するだけの主体は提案を行うことは不可）
• 西東京市において指名停止を受けていないこと

事業目的、具体的な提案内容、提案内容の専門性・独自性、効果・メリット、公共性及び妥当性、市に求める役割や資源、提案に関する経験・実績・資格等

1. みんなでつくるまち
2. 子どもが健やかに育つまち
3. 笑顔で自分らしく暮らせるまち
4. 環境にやさしい持続可能なまち
5. 安全で安心して快適に暮らせるまち
6. 活力と魅力あるまち

令和8年10月9日（金曜日）から12月11日（金曜日）まで
応募フォーム（外部リンク）

1. 提案内容の確認と検討結果の公表
2. 実施主体の選定、必要に応じ協定等締結（事業化の場合）
3. 事業実施

企画部企画政策課　電話：042-460-9800