当市ではすべての人があらゆる場面で活躍できるジェンダー平等の実現のために、多様な性のあり方、性別にとらわれない多様な生き方を認める人権尊重の意識づくりを進めています。
ここでは性的マイノリティのパートナーの方々も活用できる手続きの一部を紹介いたします。

記載のない手続き・サービスについても、性的マイノリティのパートナーの方々の申請も広く受け付けております。
申請の条件や詳細については、各担当部署へお問い合わせください。

委任状があれば性的マイノリティのパートナーの方でも代理の申請・相談が可能です。
詳細については下記リンクよりご確認ください。
国民健康保険
後期高齢者医療保険

性的マイノリティのパートナーの方でも代理の申請が可能なサービスがあります。
詳細については下記リンクよりご確認ください。
介護・日常生活の支援

性的マイノリティのパートナーの方でも代理の申請が可能なサービスがあります。
詳細については下記リンクよりご確認ください。
日常生活の支援

同居かつ妊婦のパートナーであれば、代理申請が可能です。別世帯の場合には委任状が必要です。
詳細については下記リンクよりご確認ください。
妊娠届出書（母子手帳の交付）

同居であれば性的マイノリティのパートナーの方々も利用可能です。
詳細については下記リンクよりご確認ください。
住宅探しのお手伝い

東京都は多様な性に関する都民の理解促進を推進するとともに、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるため令和4年11月より「東京都パートナーシップ宣誓制度」を開始しました。
パートナー関係を証明する受理証明書を活用することで、日常生活の様々な困りごとを軽減することが出来るように取り組んでいます。
当市では現在「軽自動車税（種別割）の障害者減免」　「都営住宅西東京市地元割当募集の入居申込み」にて活用が可能です。
詳細については下記リンクよりご確認ください。
東京都パートナーシップ宣誓制度（外部リンク）