障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
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最終更新日 2024年3月19日
障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます（令和6年4月以降）
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
| 令和5年度 | 令和6年度 | 令和8年7月 | |
|---|---|---|---|
| 民間企業の法定雇用率 | 2.3パーセンテージ ⇒ | 2.5パーセンテージ ⇒ | 2.7パーセンテージ |
| 対象事業主の範囲 | 43.5人以上 | 40.0人以上 | 37.5人以上 |
障害者を雇用しなければならない対象事業主には、以下の義務があります。
・毎年6月1日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告
・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用促進者」の選任（努力義務）
支援策の強化
その他の支援策の強化については、以下（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークのチラシ、厚生労働省ホームページ）をご覧ください。
お問い合わせ
障害者雇用についてのお問い合わせはお近くのハローワークへ。
ハローワーク三鷹
電話：0422-47-8635
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