西東京市住宅マスタープラン（素案）
ページ番号 822-511-373
最終更新日 2024年2月28日
意見提出
| 内容 | これからの10年間の住宅政策の方向性を示す「西東京市住宅マスタープラン（2024～2033年）」を策定します。 |
|---|---|
| 事業の処理方針に関する市の原案 | 西東京市住宅マスタープラン（素案） |
| 意見の提出先 | 西東京市 まちづくり部 住宅課 |
| 意見等を提出出来る者の範囲 | 市内在住者、市内在勤者、市内在学者、市内に事務所または事業所を有する法人その他団体 |
| 提出期間 | 令和5年12月18日（月曜日）から令和6年1月18日（木曜日） まで（必着） |
| 検討結果の公表予定時期 | 令和6年2月（予定） |
詳細資料
西東京市住宅マスタープラン（素案）（PDF：9,735KB）
検討結果
| 項目 | お寄せいただいた意見と市の検討結果 |
|---|---|
| 1 | ［お寄せいただいた意見］ 夫婦と子ども2人の家族です。 分譲マンションから住み替えを行う際に、建築基準法の建蔽率・容積率の厳しさに気づきました。 マスタープラン41ページ3の通り、子育て世帯では住宅の広さに困っている現状があります。 折角定住の意向も高く、今後再開発されそうな古い住宅地も多くあるため、建蔽率・容積率を10パーセント緩和し子育て世帯が増えた方が、市内の消費も増え経済面でもプラスになると思います。 ［市の検討結果］ 子育てしやすい住宅につきましては、東京都と連携して、子育てに配慮した住宅のガイドライン等の普及啓発、国や都の子育て世帯向けの補助制度について、積極的に情報提供を行うとともに、市の上位計画、関連計画と連携を図りながら進めていきます。なお、現在、策定中の西東京市都市計画マスタープランでは、土地利用の現状や周辺環境の変化を踏まえ、住環境・防災性の向上を図るため、建蔽率、容積率の見直しとともに防火地域及び準防火地域等の指定について検討することとしています。 |
| 2 | ［お寄せいただいた意見］ 西東京市の住宅課の行っているアウトリーチや伴走型支援については、都内でも先駆的な取り組みであり、市民として安心しています。担当されている職員の皆様は大変でしょうが、今後もぜひ頑張っていただきたい。そして、このような取り組みを机上のものとしないで実際に行っていることをもっと広報しても良いと思います。 ［市の検討結果］ 市の取組に関する広報については、HPや市報による情報提供の他、地域に出向いての情報発信を行う、関係機関への制度の周知等のアウトリーチによる情報発信を充実させることにより、住まいに関する情報を必要とする市民が、適切な情報を得られるような情報提供体制の工夫を行います。 |
| 3 | ［お寄せいただいた意見］ 空き家については、予防から取り組みを行うことの必要性をかねてから感じていたので、素案に入れていただけて大変安心いたしました。空き家予防の部分でも、地域包括や基幹型相談の部署との連携は重要だと考えますので今後も推進をしていただきたいです。 ［市の検討結果］ 空き家の発生予防については、日頃から地域包括支援センターや基幹型相談支援センターも含む福祉関係団体や法律関係団体、不動産関係団体等と連携した情報提供等を通じて「自宅を空き家等としない」という市民意識の醸成を図ります。 |
| 4 | ［お寄せいただいた意見］ 新しく事業を起こしたい人たちは、事務所開設の費用などに苦しんでいることもあります。なかなか難しい問題もあるのだと思いますが、空き家をうまく活用して産業おこしなどができたらよいのではないかと思っています。 事業以外にも、例えばレンタルスペースなどへの転用などができないのかとも思います。 福祉的な事業や健康増進を行うグループや団体への廉価での貸し出しなどをしてもらうなどの制度があると助かるのではないでしょうか。 ［市の検討結果］ 空き家の利活用については、空き家バンクを活用した利活用の促進を図るとともに、相談会やセミナーの開催、関係団体との連携等を通じて利活用や流通の意識啓発に取り組みます。 |
| 5 | ［お寄せいただいた意見］ 住まいを居住の場所とだけとらえるのではなく、地域社会で暮らす視点で今後も各所で協力して事業展開をしていただけることを期待しています。 ［市の検討結果］ 住まいを居住の場所とだけとらえるのではなく、地域社会で暮らす視点で今後も各所で協力して事業展開することについては、本計画の目標2「魅力ある地域コミュニティづくり」に基づき施策を展開することで、基本理念の達成に努めます。 |
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