西東京市地球温暖化対策実行計画（見直し中間報告）
ページ番号 265-116-463
最終更新日 2008年2月1日
検討結果
| 検討結果公表日 | 平成20年2月1日（金曜） |
|---|---|
| 意見募集期間 | 平成19年10月15日（月）～11月14日（水曜） |
| 提出された意見件数 | 1件（1人） |
| 担当課 | 生活環境部環境保全課 |
下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、上側が「お寄せいただいた意見概要」で類似した意見について集約し、件数とともに表示しています。下側は、それに対する西東京市の検討結果を記述しています。
| 項目 | お寄せいただいた意見概要と市の検討結果 |
|---|---|
| 1 | ［お寄せいただいた意見概要］ 100年後の気象変動を考えると、危機的状況が予測されます。温暖化防止対策は一刻の猶予もないとの視点で計画を策定すべきです。市と事業者と市民（家庭）がともに温室効果ガス削減に向けて努力する計画にすべきです。以下意見です。 【市の施設について】 環境マネジメントシステムを全ての施設に適用する。新設施設や改修施設においては、省エネ構造を取り入れる。学校施設は、「フィフティ・フィフティ制度」を導入する。再生可能エネルギーを活用する計画を策定する。ＣＯ２吸収源（緑地等）を減らさず創出する仕組み（緑地確保条例等）をつくる。 【事業者について】 一定規模の事業者には、温暖化防止計画を策定し計画的にＣＯ2排出削減を図り、公表することができるようにする。 【市民について】 家庭でできることの啓発活動を市が行う。住宅建て替え時の省エネ建設励行。新エネルギーの導入（太陽光発電や温水器）。生活スタイルの見直し（移動は公共交通を活用等）ごみの減量（マイバック持参・分別の徹底等）。温暖化防止家計簿の普及。 （件数：1件） ［市の検討結果］ 西東京市温暖化対策実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条により、区市町村の事務事業から排出される温室効果ガスを削減するために、策定と公表が義務付けられている計画です。計画の実行手段である環境マネジメントシステムについては、現在田無庁舎、保谷庁舎、公民館、図書館を対象としていますが、対象範囲を全庁に拡大する予定です。公共施設の省エネ設計や省エネ改修等については、後期活動計画の中で検討します。 市民や事業者向けの取り組みについては、地球温暖化対策の推進に関する法律第20条による地域推進計画の策定を検討する中で参考にいたします。 |
担当課：環境保全課（電話：042-438-4042）…保谷庁舎