西東京市障害者基本計画（素案）
ページ番号 257-909-023
最終更新日 2014年2月12日
| 検討結果公表日 | 平成26年2月12日（水曜日） |
|---|---|
| 意見募集期間 | 平成25年11月26日（火曜日）～12月27日（金曜日） |
| 提出された意見件数 | 41件（13人） |
| 担当課 | 福祉部障害福祉課 |
下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、「お寄せいただいた意見概要」、「西東京市の検討結果」を記述しています。
| 項目 | お寄せいただいた意見概要と市の検討結果 |
|---|---|
| 1 | ［お寄せいただいた意見概要］ 幼児期の療育と就学後の療育や特別支援教育との間に連続性を持たせるためには、福祉部局と教育支援課等の教育関係部局とが密に連携し、情報を共有することが大切。「就学支援シート」のより一層の活用や、成長にともなう情報を学年・学校が変わっても引き継いでいけるようなシステムの採用、福祉部局と教育部局とで開催する保護者も含めた合同懇談会の開催等を検討してほしい。（件数：6件） ［市の検討結果］ 障害の発見から就学までの療育、学齢期、卒業後の生活といった各ライフステージを通じて、障害のある人や障害のある子どもそれぞれに応じた切れ目のない支援を行っていくために、庁内外の相談支援関係機関との連携を図るなど、情報や課題の共有を行い、より効果的・効率的な支援体制の検討を行ってまいります。また、就学支援シートの活用の必要性や特別支援学級の教育の専門性の確保等については、教育部局等の関係機関と情報や課題の共有を行ってまいります。 教育部局においては、障害のあるなしに関わらず、個別の教育的ニーズに応じた支援体制を構築しており、小学校入学前後の支援の継続や、学年が変わっても指導が継続するようなシステムを整備しています。 |
| 2 | ［お寄せいただいた意見概要］ ライフステージごとに担当窓口に説明するだけでなく、学校や福祉サービス事業所ごとに、また、同じ場所でも年度が変わる度に、膨大な個人情報（住所氏名・手帳の番号・障害の特性や対処法・生育歴など）を記入して提出しなければならない。せめて個人情報を記入する書式の統一をしてもらえれば、当事者側は一度記入した書類を様々な場所に提出できる。（件数：1件） ［市の検討結果］ アンケートやヒアリングによる調査の結果からも、各ライフステージや相談の内容によって相談窓口が異なることで、相談の情報が途切れてしまい、相談者は窓口が変わる度に何度も同じ内容を説明しなければならないという現状が明らかになっています。今後は、ライフステージを通じて切れ目のない支援を行っていくために、様々な相談窓口の連携・調整等のあり方を検討しながら、個人情報の取り扱いや活用方法について、書式の統一化も含め検討を進めてまいります。 |
| 3 | ［お寄せいただいた意見概要］ 47ページの1-（3）-5「幼稚園・保育園の入園に関する支援」については、保護者への支援とともに、幼稚園・保育園への支援も大切ではないか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 幼稚園・保育園に対する情報提供等の支援も重要だと考え、施策内容を以下のとおり修正いたします。 「障害のある子どもの幼稚園・保育園への入園の際には、保護者や幼稚園・保育園との情報共有に努めます。」 |
| 4 | ［お寄せいただいた意見概要］ 短期入所については、空きがなく、必要なときに思うように利用できない状況である。（件数：1件） ［市の検討結果］ アンケート調査の結果からも、短期入所に関してはニーズが特に高く、現在、市内のサービス提供基盤が十分でないことは認識しております。今後は、短期入所を行う民間法人の誘致等について検討してまいります。 |
| 5 | ［お寄せいただいた意見概要］ ライフステージを通じて切れ目のない支援を提供するためには、支援機関の連携だけでなく、福祉サービスの支給量を増加させる必要もあるのではないか。（件数：2件） ［市の検討結果］ 福祉サービス提供の見込量については、平成26年度に策定する「第4期障害福祉計画」の策定において検討していく予定です。それぞれの福祉サービスのニーズを踏まえ、提供体制の確保策等について検討してまいります。 |
| 6 | ［お寄せいただいた意見概要］ 安心して副籍交流が行えるよう、障害のある子どもが実質的に参加可能な、交流のための授業や日程があらかじめ用意されている環境にしてほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 副籍制度については、今年度策定中の「西東京市教育計画」で次のように記載されております。 「特別支援学校に通う児童・生徒が、居住する地域の市立小・中学校からお便りやお知らせを定期的に受け取ったり、学校の行事に一緒に参加したりするなど、地域との関わりを維持・継続していけるような交流の方法や内容を検討し、充実を図ります。」 障害福祉課としても、必要な情報の提供を行うなど、教育部局との連携を密にしながら、より交流が円滑に行われるよう支援してまいります。 |
| 7 | ［お寄せいただいた意見概要］ 48ページの1-（3）-11「子どもや保護者にとって、身近で安心できる相談体制」に、「丁寧な相談」とあるが、それはどのようなものか。本人・保護者に対する十分な情報提供の下、意見を尊重するということを加えてほしい。また、教育計画との連携はどうなっているか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 施策内容については、教育計画と連携を図り、同じ内容としております。「丁寧な相談」とは、相談者の話を十分うかがった上で、必要な情報を提供しながら、一人ひとりの状況に即して相談を行っていくことを想定しております。 |
| 8 | ［お寄せいただいた意見概要］ 28ページの「児童・生徒の状況」としては、市内の小・中学校の在籍者数だけが載っているが、特別支援学校の児童・生徒についてはどのように考えているか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 特別支援学校は今回の計画策定におけるヒアリング対象先に含まれていることから、特別支援学校の児童・生徒数についても調査を行い、掲載いたします。また、市内の学校に通う児童・生徒だけでなく、市外の特別支援学校に通う児童・生徒についても、教育委員会と連携しながら、必要な支援を行えるよう努めてまいります。 |
| 9 | ［お寄せいただいた意見概要］ 障害のある子どもの放課後の居場所や送迎を充実させることで、本人も家族も生活や就労面で支援されることが必要。（件数：1件） ［市の検討結果］ 障害のある子どもたちが、放課後や休日に充実した時間が持てるよう、放課後等デイサービスなどのサービス事業所を運営する民間法人の誘致に努めてまいります。 |
| 10 | ［お寄せいただいた意見概要］ 学齢期の子どものための言語訓練の場をぜひお願いしたい。民間事業者も含め、市内には言語訓練や療育の場が足りない。年少者の枠を充実させるのと同時に、対象を学齢期の子どもまで広げて頂きたい。また、将来的にはソーシャルスキルトレーニング（SST）などの幅広い形での療育も取り入れて頂けるようご検討をお願いする。（件数：1件） ［市の検討結果］ 月1回、学齢期の子どもを対象とした言語訓練・相談を行っており、市報での案内を行っています。計画策定のためのアンケート・ヒアリング調査においては、市内に言語訓練を含む療育の場が足りていないという声が多く寄せられたことから、今後はそうした事業所の誘致に努めてまいります。なお、情緒の通級では、SSTの考え方も取り入れて指導しています。 |
| 11 | ［お寄せいただいた意見概要］ 1-（3）-13介助員制度について、現在は移動や安全の確保についてが対象だが、今やどのクラスにもいるといわれる発達障害の子どもが介助（全体指示が通りにくいことや、友達とのトラブル等への対処）の対象になるような制度をお願いする。（件数：1件） ［市の検討結果］ 介助員制度とは、通常学級に在籍し、移動困難や安全配慮を必要とする児童に対し介助を行う制度です。発達障害等のある児童への対応につきましては、学習方法や活動の工夫という視点で教育支援課での指導補助員の配置により支援を行っています。 |
| 12 | ［お寄せいただいた意見概要］ 障害や障害のある人、障害のある子どもへの理解のためには、学校における教育は大切。教育指導の計画にはっきりと位置付け、学校の教科書に盛り込むなど、障害理解教育を充実させてほしい。（件数：3件） ［市の検討結果］ 障害のある人への理解を進めるためには、子どもの頃から障害や障害のある人についての正しい知識を持つことが重要であると考えており、現在、市立学校において、「総合的な学習の時間」等を活用し、障害についての理解促進を図っております。また、副籍制度の活用や障害者総合支援センターと地域との交流など、様々な機会をとらえて、障害のある子どもとない子どもが一緒に過ごす機会を充実してまいります。今後は、障害のある人等が講師となって自らの体験談などを語り、伝える機会を増やすなど、障害についての理解促進を図るとともに、市内で行われている福祉行事等についての情報提供・案内を行うなど、教育部局等との連携をさらに深めてまいります。 |
| 13 | ［お寄せいただいた意見概要］ 見た目ではわかりにくい発達障害児（者）の認知、理解を広めていってほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 発達障害や高次脳機能障害について、まだ社会的な理解が進んでいないという課題は、ヒアリングや自立支援協議会での議論の中でも強く指摘されてきたところです。今後は、市報や各種イベントを通じた広報・啓発活動などを通じて、より一層それらの障害特性や必要な配慮等に関する理解の促進を図ってまいります。 |
| 14 | ［お寄せいただいた意見概要］ 地域住民や関係者に対して講演会等を実施し、地域全体の理解を深めていくとともに、相談の担い手となり得る人材の幅を広げていく取り組みが必要。また、ピアカウンセラーやペアレントメンター等の身近な相談相手に対する支援も、並行して検討すべき。（件数：1件） ［市の検討結果］ 計画素案には、市民に対する広報・啓発活動等の、障害や障害のある人に対する理解を深めるための取組みを進めることを盛り込んでおります。また、アンケートやヒアリング調査から、ピアカウンセラーやペアレントメンター等の身近な相談相手の重要性も認識しておりますので、今後はこのような支援についても検討してまいります。 |
| 15 | ［お寄せいただいた意見概要］ 西東京市には駅がたくさんあるので、駅員に対して障害者割引について周知徹底をしてもらい、スムーズな発券ができるようにしてほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 公共交通機関の事業者に対して、随時、必要な情報の提供等を行い、誰もが利用しやすい交通機関となるよう要請を行ってまいります。 |
| 16 | ［お寄せいただいた意見概要］ フレンドリーをはじめとする市内の施設及び学校に、聴覚障害者に対して配慮された設備（例えば、音ではなく、光やにおいなどでお知らせする聴覚障害者対応の火災報知器や、文字による情報提供（特に地震、火災、防犯などの情報）、テレビで手話と字幕が見られる装置等）の設置等をお願いしたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 公共施設の整備にあたっては、「人にやさしいまちづくり条例」や「人にやさしいまちづくり推進計画」、また「東京都福祉のまちづくり条例」に基づいて、誰もが利用しやすい施設になるよう努めます。なお、フレンドリーにはフラッシュライトによる聴覚障害者対応の火災報知器を設置しておりますが、他の施設への設置や他の設備装置については将来の課題とさせていただきます。 |
| 17 | ［お寄せいただいた意見概要］ 災害時の避難場所として指定されている場所には、手話通訳者や要約筆記通訳者の配置が難しい場合でも、聴覚障害者が情報孤立やコミュニケーション孤立等の状態にならないよう、最低限の配慮をしてほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 「西東京市地域防災計画（平成25年修正）」において、「避難施設における資器材の整備」として「高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の災害時要援護者にも配慮した設備の整備に努める」とあり、引き続き検討してまいります。 |
| 18 | ［お寄せいただいた意見概要］ 精神障害者が親亡きあとに安心して生活できる制度を確立してほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 精神障害者の親亡き後の生活を支援する施策として、居住の場であるグループホーム等の整備や就労支援の充実を計画素案に盛り込みました。西東京市では、サービスの見込み量に関する計画である障害福祉計画を策定しており、今後は障害者基本計画と障害福祉計画に基づき、グループホーム等の生活の拠点や日中活動の場となる事業所の誘致に努めてまいります。また、障害のある人それぞれに応じた切れ目のない支援を行っていくために、庁内外の相談支援関係機関との連携を図るなど、情報や課題の共有を行ってまいります。 |
| 19 | ［お寄せいただいた意見概要］ 市役所に手話通訳者を置くことが大事だが、聴覚障害者には手話がわからない人もいる。筆談をする場合には、最低限の知識が必要であり、職員や一般市民に対して、筆談に関する学習の機会を設けてほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 一般市民向けの講座の開催等、筆談に関する知識について学習できる機会の提供を検討します。 市職員については、前述の講座等への参加の呼びかけを行うとともに、誰もが必要な知識を習得できるよう、パンフレットや手引の職員への配布等を検討します。 |
| 20 | ［お寄せいただいた意見概要］ 聴覚障害者に対してヘルパーを派遣する場合は、手話のできるヘルパーまたは要約筆記を学んでいるヘルパーを派遣するなど、一人ひとりにあった方法を考えてほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 現状では、ヘルパーの利用に合わせた手話通訳者・要約筆記者の派遣や、手話通訳・要約筆記のできるヘルパーの派遣は困難です。今後は状況の把握に努めながら、手話通訳・要約筆記を身に付けたヘルパーの派遣に向け、障害福祉サービス事業者等に対する働きかけなどを検討してまいります。 |
| 21 | ［お寄せいただいた意見概要］ 家族同士のコミュニケーションが希薄にならないよう、その方たちを対象とした手話講習会を開催するなど、コミュニケーション方法の確保を支援する必要がある。（件数：1件） ［市の検討結果］ 障害のある人本人だけでなく、家族に対する支援の必要性についてのご意見は、ヒアリング等においても寄せられており、今後、家族会や支援者等にも話をうかがいながら、家族支援について検討してまいります。 |
| 22 | ［お寄せいただいた意見概要］ 47ページの1-（3）-7の内容について、「中等度難聴児発達支援事業の実施」に、「言語の習得」という表記があるが、「言語（手話を含む）」としてはどうか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 「言語」には「音声言語」と「手話」の両方が含まれていることは認識しており、手話が言語に含まれること等については、庁内で情報共有してまいります。 |
| 23 | ［お寄せいただいた意見概要］ 「手話通訳者・要約筆記者の派遣」では、障害者手帳を所持していない軽度の聴覚障害者や、企業・団体でも必要に応じて利用できるようにしてほしい。また、市外・都外への派遣もできるようにしてほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 「手話通訳者・要約筆記者の派遣」は、現在、身体障害者手帳を所持する聴覚障害者・言語障害者、及びそれらの方々を主たる構成員とする団体を対象として実施しています。派遣のしかたについては、将来の課題とさせていただきます。 |
| 24 | ［お寄せいただいた意見概要］ 難聴児に対する支援を充実させてほしい。難聴児の言語の習得や生活能力、コミュニケーション能力等の向上を促進するためには、担任の先生を含め、クラス全員が一丸となって協力し、配慮できる体制をとることが大切。幼稚園・保育園・小学校・中学校の先生等に対する理解促進を行うとともに、難聴児を持つ保護者に対するアドバイスの充実や、難聴学級の設置等を検討してほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 現在、西東京市では難聴児に対する支援として、健康課が実施する母子健診の際に医療機関の紹介を行ったり、「ひいらぎ」においてろう学校等の専門的な相談機関の紹介を行っています。今後は難聴児に対する配慮や理解の必要性について、健康課や「ひいらぎ」、教育部局等の庁内関係機関と情報を共有するとともに、相談機関等についての情報提供に努めてまいります。 |
| 25 | ［お寄せいただいた意見概要］ 障害のある人が公共施設などで自然に働いていることは、市民の理解を得るために大きな力になる。市内の障害者雇用の促進を、市が音頭を取って行っていただきたい。また、市役所や市が運営する施設等での障害者雇用の充実を検討してほしい。（件数：2件） ［市の検討結果］ 市内事業者に対して、トライアル雇用や職場適応援助者（ジョブコーチ）の活用、各種助成金など、各種就業支援策についての案内を、公共職業安定所や就労支援センターと連携しながら行ってまいります。また、市は雇用者として障害者雇用を進める立場でもあることから、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率のさらなる向上を目指してまいります。 |
| 26 | ［お寄せいただいた意見概要］ 障害のある人の働く場の確保、また、事業所の工賃向上をお願いしたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 障害福祉サービス事業所等で製作された製品の展示・販売を促進するため、地域のイベントへの出品、参加や交流機会の拡大を図ってまいります。また、障害者優先調達推進法に基づき、障害福祉サービス事業所等の提供する物品・サービスの優先購入（調達）を推進してまいります。 |
| 27 | ［お寄せいただいた意見概要］ 虐待防止センターの窓口で、どのような通報や届出を受け、どのように対応しているかなどの情報を公開できないか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 障害者虐待防止センターでは、虐待又はその疑いについての通報を受け、事実関係の調査・確認や東京都への報告等を行います。なお、個別の通報内容の詳細等を公開することはできませんが、統計データの公表等については、今後の検討課題とさせていただきます。 |
| 28 | ［お寄せいただいた意見概要］ 実際に障害者虐待事件を経験している西東京市であるからこそ、これを機会に障害者虐待への取り組み（特に、対応部分）について、より積極的に記載すべきと思う。（件数：1件） ［市の検討結果］ 平成24年10月に施行された障害者虐待防止法に基づき、虐待防止センターの窓口を設置いたしました。今回の計画素案には、今後、虐待の通報・届出に対する迅速・適切な対応や虐待の未然の防止に努めるとともに、虐待防止に関する普及・啓発を継続していくことを盛り込んでおります。 |
| 29 | ［お寄せいただいた意見概要］ 67ページの3-（4）-4「窓口対応方法の検討」については、障害の状況に配慮したより利用しやすい対応を検討する際に、窓口の担当者のことだけを考えるのではなく、全職員がそのような対応を心がけることができるようにするとよい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 窓口担当者のみならず、市職員すべてが障害や障害のある人の特性等を正しく理解し、行動できるよう、理解・啓発に努めてまいります。 |
| 30 | ［お寄せいただいた意見概要］ 本人、家族が何でも気軽に相談できる場、人が充実してほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 様々な相談窓口の連携・調整や困難な課題について検討を行う「基幹相談支援センター」の検討を継続する等、より相談しやすい窓口の整備と相談機関相互のネットワーク化を進めてまいります。 |
| 31 | ［お寄せいただいた意見概要］ 社会福祉士、精神保健福祉士等の福祉専門職を相談窓口に配置しているのであれば、そのことを市民に明示すべき。また、相談支援の「専門性の質」を確保するため、研修の機会の確保や情報提供等の人材育成を計画的に行うべき。（件数：1件） ［市の検討結果］ 相談支援の充実のためには、相談の担い手に高い専門性が要求されることから、各相談窓口には社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職を配置しております。また、アンケート等の手法により相談窓口の客観的な評価を行うとともに、相談の担い手に対する研修等の人材育成を行い、専門性の質を高めるよう努めてまいります。 |
| 32 | ［お寄せいただいた意見概要］ 66ページの3-（4）-2「障害特性に配慮した情報提供」では、手話や点字だけでなく、「知的障害・発達障害・精神障害のある人にとってもわかりやすい」という内容も加えてほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 「障害特性に合わせた配慮」につきましては、知的障害者等に配慮した「よりわかりやすい表記」等も含めて考えておりましたが、そのことをより明らかにするために、以下のとおり内容を修正いたします。 「市が提供する各種情報や個人宛の配付物等については、音声サービス・朗読サービス、点字や音声読み上げコードの活用、わかりやすい言葉づかいや図・絵等の活用など、障害特性に合わせた配慮を行ってまいります。」 |
| 33 | ［お寄せいただいた意見概要］ 計画の進捗状況については、どのように市民に公開されるのか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 本計画は、平成26年度から平成35年度を計画期間としますが、中間年である平成30年度には、計画の進捗状況をとりまとめる予定です。公表の方法については未定ですが、とりまとめの報告書は情報公開コーナーやホームページで公開するほか、主だった施策等については、市報等でも進捗・成果等を公開したいと考えております。 |
| 34 | ［お寄せいただいた意見概要］ 計画の策定や見直しに市民が関われるよう、わかりやすい情報提供の方法を検討してほしい。また、今回の説明会は、日時の設定に配慮が足りず、参加が難しかった。（件数：1件） ［市の検討結果］ 今回の説明会は平日の午後（2時～）と夜間（6時～）に設定いたしましたが、今後はより多くの方々が参加できるよう、開催日時等を検討するとともに、日程や資料をできるだけ早く公開できるように努めてまいります。また、今後の計画策定や見直しの際には、市民から幅広く意見を求める方法について工夫してまいります。 |
| 35 | ［お寄せいただいた意見概要］ 39ページの「西東京市は、より生活しやすい窓口」とあるのは、「生活しやすい」ではなく、「相談しやすい」ではないか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 修正いたします。 |
| 36 | ［お寄せいただいた意見概要］ 40ページの1-（1）-1「相談機関相互の連携の推進」の記載の順序について、「検討を進めます。」としていてまだ検討段階である「基幹相談支援センター」よりも、「行います。」としている「庁内外の相談関係機関の連携」を先に記載したほうが、文章として自然ではないか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 修正いたします。 |
| 37 | ［お寄せいただいた意見概要］ 40ページの1-（1）-1「相談機関相互の連携の推進」と44ページの1-（2）-11「支援機関相互の連携の推進」にどのような違いがあるか、分かりやすく記載してほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 「相談機関相互の連携の推進」は、今後設置を予定している「基幹相談支援センター」を中心とした枠組みを活用し、切れ目のない支援を行っていくことを想定しております。また、「支援機関相互の連携の推進」は、既存の地域自立支援協議会等のネットワークを活用して、支援機関が互いに連携をして総合的な支援を行っていくことを想定しております。両施策の違いや方向性が十分表記できていないと考えられることから、内容を以下のとおり修正いたします。 「1-（1）-1 相談機関相互の連携の推進 障害の発見から就学までの療育、学齢期、卒業後の生活といった各ライフステージを通じて、障害のある人それぞれに応じた切れ目のない支援を行う際の枠組みの中心となる「基幹相談支援センター」の検討を進めます。「基幹相談支援センター」は、庁内外の相談支援機関の連携・調整の要として、一人ひとりの情報や課題の共有を図ります。」 「1-（2）-11 地域自立支援協議会等のネットワークを活用した支援機関の相互連携の推進 様々な障害者支援機関が、地域自立支援協議会等のネットワークを活用しながら、一人ひとりの各ライフステージにおける課題等を共有することにより、総合的な支援を進めていきます。」 |
| 38 | ［お寄せいただいた意見概要］ 「公民館における障害者学級の実施」について。障害者学級は青年が対象であるが、「学級」という名称を使用すると、子どもを対象としているように誤解されないか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 同様の事業につきましては、それぞれの自治体において様々な名称を用いていますが、本市では現在「くるみ学級（柳沢公民館）」と「あめんぼ青年教室（田無公民館）」の2つの名称を使用しています。このような内容のご意見があった旨を受け止め、庁内で情報共有してまいります。 |
| 39 | ［お寄せいただいた意見概要］ 障害者権利条例の制定を検討してほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 障害者権利条約が批准されましたので、今後、国や東京都の動向を見守りたいと考えております。 |
| 40 | ［お寄せいただいた意見概要］ 福祉的支援が必要な、罪を犯した障害者に対する支援策について記載したほうがよい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 罪を犯した障害者に対する支援については、国や東京都、医療機関等と連携し、対応してまいります。 |
| 41 | ［お寄せいただいた意見概要］ 生活困窮者自立支援法に基づく、自立支援相談事業との連携を視野に入れた内容にしたほうがよい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 相談事業の大きな枠組みの中では、今後、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援相談事業との関わりが必要になってくるケースも出てくると思われます。今後、計画を進めていく中で、相談事業全体の枠組みの中で検討・整理してまいります。 |
担当課
障害福祉課（電話：042-438-4033）