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平成25年度西東京市事務事業評価(中間結果)

ページ番号 681-865-498

最終更新日 2013年11月1日

 
検討結果公表日 平成25年11月1日(金曜日)
意見募集期間 平成25年8月16日(金曜日)~9月17日(火曜日)
提出された意見件数 15件(4人)
担当課 企画部企画政策課

 下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
 項目ごとに、左側が「お寄せいただいた意見概要」、右側がそれに対する西東京市の検討結果を記述しています。

 
項目 お寄せいただいた意見概要と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見概要]
(制度全般について)
定量的な目標を設定することで、的確な評価が可能となり、問題点の抽出、改善活動へとつながる。企業の組織運営、管理を学ぶべきである。(件数:1件)

[市の検討結果]
施策目標については、総合計画(後期基本計画)で掲げた施策の目標を記述しており、定性的な目標となっております。
後期基本計画では、定性的な施策の目標のほかに、可能な限り定量的な目標値を成果指標として設定しております。
限られた行政資源を効率的・効果的に活用するためにも、PDCAサイクルに基づく継続的な見直し・改善が必要であると考えております。
2 [お寄せいただいた意見概要]
(児童館運営管理について)
小学生の生活圏を考慮すれば、児童館は小学校区ごとに配置することが必要である。小さい子供を育てる保護者の地域ネットワークを構成する場合も、児童館が小学校区にあることが必要であり、適正配置はニーズを反映すべきである。(件数:1件)

[市の検討結果]
児童館の設置数については、公共施設の適正配置等に関する基本計画においても概ね中学校区に1館程度としており、この考え方は東京都の設置目標とも整合を図ったものとなっております。
児童館の運営につきましては、施設配置数の適正化とあわせ、運営面においても未就学児童や小学生も含めた18歳までの児童の居場所づくりの機能や保護者への支援など、更なるサービスの拡充についても検討していきます。
3 [お寄せいただいた意見概要]
(学童クラブ運営管理について)
学童クラブ事業は、保護者の就労支援の側面を持っており、税収確保の視点からも評価されるべきであり、受益者負担の見直しは、就労意欲を損ない税収への影響が懸念される。(件数:1件)

[市の検討結果]
学童クラブ事業については、児童の心身の健全な育成を図るための事業であり、また、保護者の就労支援の側面もある事業であります。
本市の厳しい財政状況と新たな行政需要への対応を鑑みると、現行のサービス水準を維持していく上でも、税収確保が重要であるとともに、学童クラブ育成料に限らず、一定の受益者負担についても避けて通れない取組みと考えております。
4 [お寄せいただいた意見概要]
(学童クラブ運営管理について)
学童クラブ事業への民間活力の導入は、子供と保護者の多様化するニーズに対応するためといった当初の趣旨を引き続き堅持すべきである。民間委託の推進にあたっては、学童クラブの設置・運営基準を定め、事業者毎のサービス水準のバランスに留意する必要がある。(件数:1件)

[市の検討結果]
民間活力の導入にあたっては、これまでも時間延長等の多様化するニーズへ対応を図ってきたところです。
今後についても、新たな民間委託にあたっては、これまでの取組みの検証を踏まえ、運営の効率化と公平性及びサービスの維持・向上に努めてまいります。
5 [お寄せいただいた意見概要]
(学童クラブ運営管理について)
学童クラブ指導員については、正規職員と同様の責任と専門性を求められる業務に携わっており、適正な処遇が必要であるとともに、人材の採用・育成に配慮すべきである。(件数:1件)

[市の検討結果]
学童クラブ指導員については、経験や専門性を有した嘱託員を活用し、より質の高い行政サービスの提供の実現に努めております。
嘱託員制度の運用につきましては、学童クラブ指導員に限らず、経験や専門性を必要とする業務において活用している状況から、引き続き人材の確保と育成に努めてまいります。
6 [お寄せいただいた意見概要]
(学童クラブ運営管理について)
待機児童の対策として挙げている放課後子供教室については、放課後の生活の場を提供する学童クラブの代替にはならない。(件数:1件)

[市の検討結果]
学童クラブと放課後子供教室の事業の位置付けに違いがあることは理解しておりますが、更なる連携も必要であると考えております。
児童・保護者のニーズなどが多様化しており、放課後子供教室の拡充や学童クラブとの連携を図ることなどにより、放課後の安全な居場所として放課後子供教室が活用されるものと考えています。
7 [お寄せいただいた意見概要]
(児童館母親クラブ育成事業について)
対象団体が非常に少なく、参加者が固定されていることは、児童館の配置や児童館職員の質の問題により、ニーズがあるのに利用しづらかったのではないか。
コミュニティ施策とあわせ小学校区への配置することで、利用者は増えたのではないか。(件数:1件)

[市の検討結果]
本事業に限らず、ご意見にございましたとおり現状の把握と原因分析をした上で、今後の事業のあり方について検討する必要があると考えております。
8 [お寄せいただいた意見概要]
(学童クラブ施設の増設の検討について)
学童クラブの対象がおおむね10歳以下(西東京市では4年生まで)であるところが、小学生(6年生まで)となることから、さらなる受け入れ定員の拡大が必要である。(件数:1件)

[市の検討結果]
学童クラブの対象年齢の引上げに伴う学童クラブ定員への影響については、子ども子育て審議会で子ども子育て支援事業の検討において、学童クラブの今後のニーズについても調査し、公共施設の適正配置の考え方も踏まえ、対応について検討してまいります。
9 [お寄せいただいた意見概要]
(について)
向台小学校区での大規模開発に対応して、向台小学校校舎内への第三学童クラブ増設が進められており、確実な事業化を求めたい。定員超過が深刻化しているクラブや学校施設の適正配置により影響を受ける学童クラブについて、施設の拡張・増設を確実に事業化してもらいたい。また、二次評価でも指摘されている「学校施設の利用等」を積極的に検討すべきである。あわせて、現在建替えが計画されている中原小学校校舎内への学童クラブ新設を検討してもらいたい。(件数:1件)

[市の検討結果]
学童クラブの需要増につきましては、大規模宅地開発等の影響や今後の児童推計等を踏まえた、柔軟な対応が必要であると考えております。
ご意見にございました向台小学校区への学童クラブの新設に向けた取組みを進めるとともに、定員超過の学童クラブ、また今後の需要増が見込まれる地域への対応を検討するとともに、入所児童数が低位の施設への対応もあわせ、公共施設の適正配置の取組みとして検討してまいります。
10 [お寄せいただいた意見概要]
(放置自転車対策について)
田無駅北口周辺の自転車駐車の現状からは、放置自転車数や保管数が減少しているとは思えない。事業者も含めた駐輪意識の変革が必要である。(件数:1件)

[市の検討結果]
放置自転車対策につきましては、市内5駅において週5日撤去作業と整理指導員の巡回等による啓発活動に取り組んでおります。
また、ご意見にございました田無駅北口の現状につきましては、撤去や啓発とあわせ、事業所への指導も行っております。
引き続き、自転車利用者への啓発等の取組みを進め、市民の良好な生活環境の保持に努めてまいります。
11 [お寄せいただいた意見概要]
(放置自転車対策について)
自転車等保管所における引き取り等の人数を考えると、現在の週6日、3人体制が必要なのか疑問であることから、週3日で2人体制など、効率的な運営を検討すべきである。(件数:1件)

[市の検討結果]
自転車等保管所における業務としては、撤去自転車の確認作業、引取の手続き、手数料の徴収、自転車の引渡しなどであります。円滑な事務手続きを行うにあたり、複数人での作業を行う必要があり、また、保管所監理員の安全性の確保にも努めることから、現在は3人体制としております。
自転車等保管所の今後の運営につきましては、適正な市民サービスと効率的な運営に努めてまいります。
12 [お寄せいただいた意見概要]
(放置自転車対策について)
自転車等保管所での保管期間を見直すことで、より多くの自転車の再資源化が可能となると考える。また、整備に関わる人材の生きがいや、整備した自転車の活用方法などにもつながると考える。(件数:1件)

[市の検討結果]
自転車等保管所における撤去した自転車等の保管期間につきましては、西東京市自転車等の放置防止に関する条例施行規則において60日間と規定しており、また、自転車等の所有権については、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律において六月を経過後に市に帰属すると規定されております。
そのため、自転車等の活用につきましては、市では六月を経過後に、リサイクル事業、海外譲渡及び廃棄処分といった手法で手続きを行っております。
ご意見にございました安心して暮らせるまちづくりを目指し、放置自転車等への適正な対応とあわせ、市民への自転車運転に関する講習等についても取り組んでまいります。
13 [お寄せいただいた意見概要]
(学校施設開放事業(放課後子供教室事業)について)
目的や内容、評価に一貫性がなく、結論に根拠がない。校庭解放と放課後子供教室事業を混同しており、両事業を区別して実績と評価すべきである。(件数:1件)

[市の検討結果]
校庭開放(遊び場開放)事業と放課後子供教室事業との関係につきましては、平成24年度から従前実施していた遊び場開放事業を包含した形で放課後子供教室事業を実施しております。
そのため、事務事業評価においては、両事業を明確に区別した評価ではなく、一体のものとして評価をしたところです。
実績等の表現について、最終評価の段階までに、分かりやすい表現について検討します。
14 [お寄せいただいた意見概要]
(学校施設開放事業(放課後子供教室事業)について)
二次評価で唯一成果として挙げられている「補助金の獲得」は本件事業の評価基準として不適切と思われる。(件数:1件)

[市の検討結果]
放課後子供教室事業については、放課後の安全で健やかな居場所づくりが目的の事業であり、補助金の活用は本事業の本質的な成果ではないとのご意見を踏まえ、事業実施の成果について記述を精査します。
15 [お寄せいただいた意見概要]
(学校施設開放事業(放課後子供教室事業)について)
「東京都が推進しているため26市中全て実施している」というが、どんな事業を指しているか、どんな根拠があるのか明らかでなく、ミスリードな表現であり削除すべきである。(件数:1件)

[市の検討結果]
放課後子供教室については、総合的な放課後対策を推進することを目的とした国の「放課後子どもプラン」や東京都の「東京都放課後子どもプラン」において示されていることから、26市での実施状況をサービス水準との比較欄で記載しております。
なお、最終評価の段階までに、分かりやすい表現について配慮します。

担当課

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