(仮称)西東京市第3次男女平等参画推進計画(素案)
ページ番号 460-526-428
最終更新日 2014年2月15日
検討結果公表日 | 平成26年2月15日(土曜日) |
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意見募集期間 | 平成25年11月11日(月曜日)~12月10日(火曜日) |
提出された意見件数 | 12件(5人) |
担当課 | 生活文化スポーツ部協働コミュニティ課 |
下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、「お寄せいただいた意見概要」、「西東京市の検討結果」を記述しています。
項目 | お寄せいただいた意見概要と市の検討結果 |
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1 | [お寄せいただいた意見概要] 重点課題としてあげられている「配偶者等からの暴力の防止と被害者支援」について、素案50頁に「この計画の本項を「西東京市配偶者暴力対策基本計画」と位置づけ、」とある。そうであれば、計画のタイトル自体に明記すべきではないか。現行では (仮称)西東京市第3次男女平等参画推進計画(素案) とされているが、(仮称)西東京市第3次男女平等参画推進計画 ・ 西東京市配偶者暴力対策基本計画(素案) とすべきであるということ。(件数:1件) [市の検討結果] ご指摘を踏まえ、計画名に両計画の名称を併記します。 |
2 | [お寄せいただいた意見概要] 1-1(1) 男女平等参画推進のための意識啓発と情報提供、(2) 男女平等に関する学習機会の提供が挙げられていますが、具体的施策として、パリテ・オープンスペースにあるライブラリの蔵書の充実をお願いいたします。現在ある蔵書のいずれも、発行年代が約10年以前と非常に古く、これでは年々深刻化するDVや貧困、介護などの問題に対応できません。情報誌パリテでは毎号、3冊の本を紹介していますが、本来ならば、それらはパリテのライブラリの蔵書であるべきと考えます。ライブラリ充実のための書籍購入の予算を組んでいただきますよう要望致します。なお、購入した本は、情報誌パリテのブック紹介やパリテだよりなどでの紹介をお願いいたします。(件数:1件) [市の検討結果] 貴重なご意見として受け止め、今後も図書の充実に努めるとともに蔵書について、様々な方法で情報提供をしていきます。 |
3 | [お寄せいただいた意見概要] 男女平等参画に関する西東京市民意識・実態調査報告書において、「夫は外で働き、妻は家庭・・」の調査結果において、依然として肯定比率が大きい。家庭教育だけでは意識改革が進まないということではないか。もっと学校教育の中で人権教育の一環ということではなく、差別撤廃条約などが理解できるような補助教材を利用し、教師とともに学べるよう工夫をする必要がある。33ページの事業のもっと具体化を望みます。(件数:1件) [市の検討結果] 学校では、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法などについて学習しています。男女平等教育については、家庭のみならず、学校や地域等で協力して実施していく必要があると考えています。事業内容につきましては、その時々の状況を考慮して実施してまいります。いただきましたご意見は、今後の参考とさせていただきます。 |
4 | [お寄せいただいた意見概要] 素案35頁 審議会・委員会への女性の積極的登用 には保育の保障は欠かせない。計画に位置づけるべき。(件数:1件) [市の検討結果] 審議会・委員会等に参加しやすい環境整備につきましては、特定の方法にこだわらず、保育の保障など様々な方法を検討し、参加しやすい環境整備に努めてまいります。 |
5 | [お寄せいただいた意見概要] 基本目標1 あらゆる分野への男女平等参画の意識づくりと推進の施策として、1-3(1)審議会・委員会等への女性の積極的登用とありますが、特にこれからの西東京市の街づくりを担ってゆく、若い女性たちの積極的な登用が重要と考えます。そのための具体的な方策として、審議会や委員会に出席のために、公費による保育の保障をお願いいたします。男女平等参画を推進する部署として、積極的に奨めていただきたく、要望致します。(件数:1件) [市の検討結果] 審議会・委員会等に参加しやすい環境整備につきましては、特定の方法にこだわらず、保育の保障など様々な方法を検討し、参加しやすい環境整備に努めてまいります。 |
6 | [お寄せいただいた意見概要] 2-3 男女平等を阻む暴力の防止 昨今、ストーカー事件で命を失う女性が増えている。現在は警察に相談というルートが主であるが、自治体でも何か具体的にできないかを検討することが急務である。意識啓発にとどまらず、具体的一時宿泊などもっと誰でも利用しやすいシステムの検討が必要といえる。(件数:1件) [市の検討結果] ストーカー被害者については「暴力の被害者に対する支援施策」において、警察をはじめ関連部署や関係機関と連携し、安全の確保に努めます。被害者の保護については、「緊急一時保護宿泊費等の支援」など、様々な方法を用いて支援を行います。いただきましたご意見は、今後の参考とさせていただきます。 |
7 | [お寄せいただいた意見概要] 配偶者等からの暴力の防止と被害者支援について、素案52頁で被害者の安全の確保と自立への支援の中に「DV被害者の生活・子育て等を支援します。」とあるが、「子どもに対するケアを含めた配慮」も位置づける必要がある。合わせて、(4)の市の体制整備と関係機関との連携強化には、児童青少年課、教育指導課と教育支援課を担当課に加える必要がある。(件数:1件) [市の検討結果] ご指摘をふまえ、「一人ひとりの状況に応じた連携による支援と情報の提供」の内容に、「また、子どもの心のケアへの支援や保育・就学等の行政サービスに関する支援を行います。」を加え、担当課に関係各課を追加します。 また、「市の体制整備と関係機関との連携強化」については、必要な部署との連携を強化するために、担当課に関係各課を追加します。 |
8 | [お寄せいただいた意見概要] ひとり親家庭への支援(66~67頁) 未婚のひとり親家庭には、税法上の「寡婦(夫)控除」が適用されないため、」所得税、住民税だけでなく、保育料、公営住宅の家賃が、結婚歴のあるひとり親家庭と比べて負担が大きくなっています。結婚歴があるかないかで、負担に差があるのは、納得できません。税金は、国の法律を改正しなければできませんが、報道によれば、都内では八王子市をはじめ、未婚のひとり親家庭に、寡婦(夫)控除をみなし適用し、保育料、公営住宅家賃の軽減をはかる自治体が増えています。西東京市でも、ひとり親家庭支援の一層の充実をはかるため、未婚のひとり親家庭に「みなし寡婦(夫)控除」を適用して欲しい。(件数:1件) [市の検討結果] ひとり親家庭の市民が経済的に自立できるように支援の充実を図るために、ご意見も参考に検討してまいります。 |
9 | [お寄せいただいた意見概要] 4-2 推進体制の整備と充実(2)男女平等推進条例設置の検討 推進計画作成は西東京市では他市に先駆けた状況で作成されている。条例設置の検討は以前からも掲載されているが、現実には一歩も前進していない。設置の検討ではなく、設置するに変更を望む。ぜひ委員会での検討を望む。議会の状況を加味してこの文言から前進していないのではないのだろうか。他市・他区では近年に条例が設置されたところもある。具体的に進めない以上、いつまでも条例設置検討委員会の設置から条例設置へと進まないのではないだろうか。(件数:1件) [市の検討結果] 条例につきましては、学識経験者や公募市民等で構成する西東京市男女平等参画推進委員会において条例に関する学習会の開催、他自治体の男女平等参画施策や市民要望などの情報を収集する等、調査・研究をしております。今後も学習会などを開催してまいります。 |
10 | [お寄せいただいた意見概要] 第1次を策定してから来年で10年経つが、いつまで計画を先延ばしにするのか?早急の条例化を模索するべきだと考える。また、男女平等参画推進委員会の権限として、条例化の答申ができるように改正するための準備期間を盛り込むべきだと考える。(件数:1件) [市の検討結果] 条例につきましては、学識経験者や公募市民等で構成する西東京市男女平等参画推進委員会において条例に関する学習会の開催、他自治体の男女平等参画施策や市民要望などの情報を収集する等、調査・研究をしております。今後も学習会などを開催してまいります。 |
11 | [お寄せいただいた意見概要] 条例設置委員会の検討について(77頁) 行動計画を実現するために、根拠となる条例制定は不可欠です。 「条例設置検討委員会の設置を検討」では、いつになったら設置されるのかわかりません。「設置する」にして欲しい。または、より積極的な表現にして欲しい。(件数:1件) [市の検討結果] 条例につきましては、学識経験者や公募市民等で構成する西東京市男女平等参画推進委員会において条例に関する学習会の開催、他自治体の男女平等参画施策や市民要望などの情報を収集する等、調査・研究をしております。今後も学習会などを開催してまいります。 |
12 | [お寄せいただいた意見概要] 男女平等推進センター パリテの事業の充実(74頁) 認知度を高めるための方策として、ホームページを充実して欲しい。現在のWeb画面では、パリテで実施されているイベントや講座がわかりません。関心を持つ市民が、アクセスしやすく、魅力ある画面にして欲しい。(件数:1件) [市の検討結果] ホームページにつきましては、「情報機能の充実」の中で、見やすく、よりよい情報の提供に取り組みます。 |
※ローマ数字は表記できないため、算用数字に変換しております。
担当課
協働コミュニティ課(電話:042-439-0075)
