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介護サービス事業所等物価高騰対策事業の実施について

ページ番号 299-462-316

最終更新日 2026年1月28日

西東京市では、物価高騰の影響を受けながらも介護保険等のサービスを継続して提供する介護サービス事業所等の皆様に対し、経費負担軽減を目的に運営経費の一部を補助させていただきます。
事業者の皆様におかれましては、本補助金をご活用いただき、安定した介護サービス提供体制の確保に努めていただくようお願い申し上げます。

更新内容

以下の内容を更新いたしましたのでご確認ください。

補助事業の内容

対象期間

令和7年度(令和7年4月から令和8年3月までの)分が対象です。

補助対象経費

対象対象経費と補助金の額は事業者のサービス種別ごとに異なります。
※補助金額は、令和3年度から令和6年度までの、いずれかの年度の対象経費(金額が最も少ない年度)と令和7年度の対象経費を比較し、その対象経費の増加分の2分の1の金額となります。補助上限額が補助金額を上回る場合には、後日返還していただきます。
※本補助金は過年度の対象経費との増加分に対する支援補助金のため、令和7年3月以前にサービス提供の実績がない法人(事業所)については補助対象外となります。
※1法人で複数のサービス種別の事業所を運営されている場合には併給されます。
詳細は以下の表の通りです。

区分 サービス種別 補助
上限額
対象経費
介護サービス 介護老人福祉施設 50万円 電気・ガス料金、食材費
介護老人保健施設
介護医療院
特定施設入居者生活介護 25万円 電気・ガス料金、食材費
認知症対応型共同生活介護
短期入所生活(療養)介護 20万円 燃料費、電気・ガス料金、食材費
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
通所介護 15万円 電気・ガス料金、食材費
通所リハビリテーション
認知症対応型通所介護 燃料費、電気・ガス料金、食材費
地域密着型通所介護
訪問介護 5万円 電気・ガス料金
訪問看護
訪問リハビリテーション
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
福祉用具貸与・特定福祉用具販売
居宅介護支援
訪問入浴介護 燃料費、電気・ガス料金
高齢者サービス 地域包括支援センター 5万円 燃料費、電気・ガス料金
配食サービス
※市から委託を受けて事業を実施する事業者に限ります。
燃料費、電気・ガス料金、食材費


※申請日現在、介護保険又は高齢者サービスを提供している市内事業所が対象です。

申請方法について

提出書類

こちらの申請書に必要な事項を記載し、ご提出ください。
※代表者氏名の欄の押印を省略することが可能です。

提出方法と申請期限

高齢者支援課の窓口にお持ちいただくほか、郵送またはメールにてご提出ください。
提出先
〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
田無第二庁舎 西東京市健康福祉部高齢者支援課 事業者支援補助金担当
メールアドレス f-kourei@city.nishitokyo.lg.jp
※メールで申請される場合には、件名に「事業者支援補助金」と入れて送信してください。
申請期限は令和8年1月30日(金曜日)です。
期限内にお手続きいただきますようお願いします。

申請後の流れ

(1)審査後、指定の金融機関口座に上限額(合計額)を入金します。
(2)令和8年4月頃に実績報告の手続きをしていただきます。※手続き方法は令和8年3月頃に再度お知らせします。
※実績報告ではそれぞれの対象経費が分かる資料を提出していただく予定ですが、必要に応じて領収書を確認させていただく場合もあります。
(3)実績報告額が交付された額より少ない場合には、差額を返還する手続きをお願いします。

実績報告の方法について(報告期限:令和8年4月15日まで)

提出書類

上記、実績報告書をご提出ください。
以下の資料については、本来は市にご提出いただくものですが、事業者の皆様の負担軽減のため、現時点では提出を求めません。
事業者で5年間保管をお願いいたします。
(保管資料)
対象経費の支出状況が分かる資料(以下は例示。)

  • 総勘定元帳その他帳簿類の写し
  • 領収書、レシートなどの写し

※資料の保管に当たっては、どの事業者(法人)のものか、どの事業所に係る経費かが分かるように補記してください。(経費を事業所数などで按分している場合は、按分表を作成するなどしてください。)

実績報告書の提出方法と提出期限

以下のフォームから、実績報告書をアップロードし提出してください。提出フォームにアンケートがございますので、恐れ入りますがご協力をお願いいたします。

URL:https://logoform.jp/form/AAZE/1413412

実績報告書の提出期限は、【令和8年4月15日(水曜日)】です
期限内にお手続きいただきますようお願いします。

補助金額の確定手続について

 実績報告書類の審査後、補助金額を確定し、その旨通知します。
 この場合、補助金確定額が補助金交付額より少ない場合は、その差額を返還していただきますので、確定通知書に同封する納付書で返金手続をお願いします。

お問い合わせについて

その他ご不明な点がございましたら、メール又はお電話にてお問い合わせください。
健康福祉部高齢者支援課介護事業者係
メールアドレス:f-kourei@city.nishitokyo.lg.jp

※メールで問い合わせをする際は、件名に「事業者支援補助金」と入れて送信してください。
TEL:042-420-2815(直通)

お問い合わせ

このページは、高齢者支援課が担当しています。

田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号

電話:042-464-1311

ファクス:042-462-1130

お問い合わせフォームを利用する

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