介護保険等高齢者関係事業者支援事業を実施しています
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最終更新日 2024年3月21日
令和5年10月10日（火曜日）から申請受付を開始しました。
西東京市では、長引くエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けながらも、介護保険等のサービスを継続して提供されている高齢者関係事業者の皆様に対して、運営経費の一部を補助させていただきます。
事業者の皆様におかれましては、本補助金を対象経費の一部に充てていただき、可能な限り物価高騰分を利用者の利用料に転嫁されないよう御協力をお願いします。
この補助金の申請受付は、令和6年1月31日をもって終了しました。
補助事業の内容
対象期間
令和5年度中の半年間（令和5年10月から令和6年3月）の燃料費、電気・ガス料金、食材費が補助の対象です。
補助対象経費
対象経費と補助金の額は事業者のサービス種別ごとに異なります。
※1法人で複数のサービス種別の事業所を運営されている場合には併給されます。
詳細は以下の表の通りです。
| 区分 | サービス種別 | 補助 上限額 |
対象経費 |
|---|---|---|---|
| 介護 サービス |
特定施設入居者生活介護 認知症対応型共同生活介護 |
50万円 | 燃料費、電気・ガス料金、食材費 |
| 短期入所生活（療養）介護 小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護 |
30万円 | 電気・ガス料金、食材費 | |
| 通所介護・リハビリテーション 認知症対応型通所介護 地域密着型通所介護 |
20万円 | 電気・ガス料金、食材費 | |
| 訪問（入浴）介護 夜間対応型訪問介護 訪問看護・リハビリテーション 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 福祉用具貸与・特定福祉用具販売 居宅介護支援 |
10万円 | 電気・ガス料金 | |
| 高齢者サービス | 地域包括支援センター 配食サービス ※いずれも市から委託を受けて事業を実施する事業者に限ります。 |
10万円 | 燃料費、電気・ガス料金、食材費 |
※申請日現在、介護保険又は高齢者サービスを提供している市内事業所が対象です。
申請方法について
提出書類
こちらの申請書に必要な事項を記載し、ご提出ください。
※代表者氏名の欄の押印を省略することが可能です。
提出方法と申請期限
高齢者支援課の窓口にお持ちいただくほか、郵送またはメールにてご提出ください。
提出先
〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
田無第二庁舎 西東京市健康福祉部高齢者支援課 事業者支援補助金担当
メールアドレス f-kourei@city.nishitokyo.lg.jp
※メールで申請される場合には、件名に「事業者支援補助金」と入れて送信してください。
申請期限は令和6年1月31日（水曜日）です。
期限内にお手続きいただきますようお願いします。
申請後の流れ
（1）審査後、指定の金融機関口座に上限額（合計額）を入金します。
（2）令和6年4月以降に実績報告の手続きをしていただきます。※手続き方法は令和6年4月に再度お知らせします。
※実績報告ではそれぞれの対象経費の6か月分の合計額が分かる資料を提出していただく予定ですが、必要に応じて領収書を確認させていただく場合もあります。（1か月分の対象経費が上限額を超えていればその月分の経費の領収書の写し等でも可）
（3）実績報告額が交付された額より少ない場合には、差額を返還する手続きをお願いします。
実績報告の方法について
提出書類
補助金の交付決定を受けた事業者の方には、こちらの実績報告書に必要事項を記入し、以下の資料を添付してご提出いただきます。
（添付資料）
対象経費の支出状況が分かる資料（以下は例示。いずれかの提出で可）
・総勘定元帳その他帳簿類の写し
・上記帳簿類に代わるものとして、対象経費の支出状況を一覧化したもの
・領収書、レシートなどの写し
※添付書類の提出に当たっては、どの事業者（法人）のものか、どの事業所に係る経費かが分かるように補記してください。（経費を事業所数などで按分している場合は、按分表を添付するなどしてください。）
今後の事業の参考とするため、この補助金に関するアンケートにご協力ください。
実績報告書と併せてご提出ください。
実績報告書の提出方法と提出期限
高齢者支援課の窓口にお持ちいただくほか、郵送またはメールにてご提出ください。
提出先
〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
田無第二庁舎 西東京市健康福祉部高齢者支援課 事業者支援補助金担当
メールアドレス f-kourei@city.nishitokyo.lg.jp
※メールで申請される場合には、件名に「事業者支援補助金」と入れて送信してください。
実績報告書の提出期限は、【令和6年4月17日（水曜日）】です。
期限内にお手続きいただきますようお願いします。
補助金額の確定手続について
実績報告書類の審査後、補助金額を確定し、その旨通知します。
この場合、補助金確定額が補助金交付額より少ない場合は、その差額を返還していただきますので、確定通知書に同封する納付書で返金手続をお願いします。
東京都の事業者支援事業について
令和5年度は、東京都においても介護サービス事業所を対象とした事業者支援が予定されています。
詳細は以下のURLからご確認ください。
介護サービス事業所等物価高騰緊急対策事業 東京都福祉局 ホームページ（外部リンク）
お問い合わせについて
その他ご不明な点がございましたら、メール又はお電話にてお問い合わせください。
健康福祉部高齢者支援課 事業者支援補助金担当
（直通）042-420-2814
メールアドレス：f-kourei@city.nishitokyo.lg.jp