加算を新しく算定する（変更する）には、届出が必要です。
※加算の届出に伴い運営規定等が変更になる場合は、併せて変更届出書の提出が必要です。

居宅介護支援事業者及び地域密着型サービス事業者は、下記をご確認の上、ご提出をお願いします。

下記の書類をご提出ください。
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表等（各サービス種別ごと）

※令和8年度処遇改善加算計画書と同時にお出しいただく体制届につきましても、こちらの様式をご使用ください。

※令和8年5月までの届出様式はこちら

※令和8年6月以降の届出様式はこちら

※令和8年度処遇改善加算に関しての締切日は以下とは異なります。
下記リンクからご確認ください。

加算の場合は、下記の提出期限及び算定開始月となります。

• 居宅介護支援、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護

届出受理日が月15日以前→翌月
届出受理日が月16日以降→翌々月

• 認知症対応型共同生活介護

届出受理日が月の初日→当該月
届出受理日が月2日以降→翌月

※いずれの場合でも、算定用件を満たさなくなった場合（減算等）につきましては、速やかにご提出をお願いいたします。

電子申請届出システム又はメール

〒188-8666
西東京市南町五丁目6番13号田無第二庁舎1階
西東京市健康福祉部高齢者支援課介護事業者係
メール：f-kourei@city.nishitokyo.lg.jp

業務継続計画（BCP）の策定支援の取り組みにつきましては、こちらをご活用ください。