令和6年度報酬改定に伴い、一部のサービスに加算の新設または要件の変更等があります。
　居宅介護支援事業者及び地域密着型サービス事業者は、下記をご確認の上、ご提出をお願いします。

※注意事項
今回の改定により、地域密着型サービスの全種別において、「高齢者虐待防止措置実施の有無」の届出が必要となりました。また、「業務継続計画策定の有無」の届出が必要となりました。いずれの届出も、届出がない場合には、減算型とみなされてしまうため、全ての地域密着型サービス事業者は下記の内容をご確認の上、必ず届出を提出いただきますようお願いいたします。

下記の2点の書類をご提出ください。
（1）体制届出書（各サービス共通）
（2）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表等（各サービス種別ごと）

なお、令和6年度介護報酬に係る各種届出については、厚生労働省のホームページ（外部リンク）に記載がありますので、こちらもご参照ください。

電子申請届出システム又は紙

〒188-8666
西東京市南町五丁目6番13号　田無第二庁舎1階
西東京市健康福祉部高齢者支援課介護事業者係
メール：f-kourei@city.nishitokyo.lg.jp

令和6年4月15日（月曜日）　必着

※提出期限までに提出がない場合、加算算定は翌月（5月）以降、減算算定は4月からとなります。

東京都では、介護サービス事業所のBCP策定支援事業（外部リンク）を実施しております。是非ご活用ください。

令和6年度介護報酬改定の内容について、下記のPDFをご確認ください。