西東京市が指定する地域密着型サービス事業所、介護予防・日常生活支援総合事業事業所、居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所において、介護職員等処遇改善加算を算定するためには、西東京市に当該加算に係る計画書を届け出る必要があります。
当該計画書の提出については、前年度に同加算を取得していた事業者であっても、引き続き算定するためには、年度ごとに計画書の届出が必要です。
事務処理手順等の詳細は以下をご覧ください。

新規取得や区分変更がある場合に提出が必要です。詳細は下記の各ページからご確認ください。

地域密着型サービス・居宅介護支援の場合

「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表等」の提出

総合事業の場合

「体制届（西東京市総合事業）」の提出

介護予防支援（地域包括支援センター）の場合

以下の提出

処遇改善加算I・llには「イ」と「ロ」の区分があります。これらの違いは以下の通りです。
イ：加算要件については、同ページ内の「介護職員等処遇改善計画書の提出について」に添付の資料等をご確認ください。
ロ：イの要件に加え、令和8年度特例要件である生産性向上や協働化に係る取組として以下のいずれかの取組を行っていること。
　令和8年度特例要件
（1）ケアプランデータ連携システム（厚生労働省がケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有するシステムとして認めたものを含む。）を利用していること。
※処遇改善加算の申請時点において、ケアプランデータ連携システムを利用していない場合であっても、ケアプランデータ連携システムへ加入し、利用することを誓約した場合は、処遇改善加算の申請時点から本要件を満たしているものとして取り扱うこととする。
　なお、当該誓約をした場合は、令和9年3月末までに、ケアプランデータ連携システムを利用した上で、実績報告書においてケアプランデータ連携システムの利用実績について報告することとする。
（2）介護サービス事業所等が所属する法人が、社会福祉連携推進法人に所属していること。

現在、処遇改善加算I・llの「イ」で申請を予定している場合でも、令和９年３月末までにケアプランデータ連携システムの導入を検討しているのであれば、「ロ」で申請することをおすすめします！
　西東京市では、令和８年度中にケアプランデータ連携システム活用促進支援事業を実施する予定です。
　ケアプランデータ連携システム活用促進支援事業をご活用いただき、「ロ」区分の加算取得もご検討ください。
　※詳細については追って案内しますので、HPの更新をお待ちください。
　ケアプランデータ連携システムについて

また、加算取得申請時に「イ」で申請し、後から「ロ」に変更する場合は、計画書・体制届（加算届）の再作成・提出の手間が発生します。
これらを再度行う必要が出てくるため、初めから「ロ」で申請しておくことで、後の負担を軽減できます。将来的なシステム導入を見越して、計画的な申請を行いましょう。

下記以外の場合：令和8年4月15日（水曜日）
事業者（法人）内で行っているサービスが居宅介護支援または介護予防支援のみの場合：令和8年6月15日（月曜日）

Logoフォーム（外部リンク）又は電子申請届出システムによる提出

※Excelファイルのままご提出ください。（PDF形式でのご提出はおやめください。）

※電子申請届出システムで提出する場合、
・「加算に関する届出」から提出してください。
・地域密着型サービス、総合事業、居宅介護支援、介護予防支援のうち複数指定がある事業者は、1つの計画書にまとめることができます。そのため、いずれかのサービス種別を選択の上で、ご提出をお願いいたします。
・添付の欄が足りない場合はZIP形式でまとめて添付してください。
・コメントには「【法人名】処遇改善加算計画書」または「【事業所名】処遇改善加算に係る体制届（加算届）」と入力してください。

西東京市地域密着型サービスの指定または西東京市総合事業の指定を受けている事業者で、介護職員等処遇改善加算を算定していた事業所は、実績報告書の提出が必要となります。

各事業年度における国保連から最終の加算の支払い（入金）があった翌々月の末日までに、必ずご提出ください。

令和7年度の介護職員等処遇改善加算の実績報告の提出期限は令和8年7月31日（金曜日）の予定です。
（事業廃止がなく、継続して当該加算を算定された場合）

なお、令和7年度の途中で事業を廃止した場合や当該加算の算定を終了した場合も提出が必要なのでご注意ください。
（例）事業廃止：令和7年12月　最終入金月：令和8年2月　提出期限：令和8年4月30日

下記の様式及び提出方法を参照の上、ご提出をお願いいたします。

Logoフォーム（外部リンク）又は電子申請届出システムにてご提出ください。

※電子申請届出システムで提出する場合、
・「加算に関する届出」から提出してください。
・地域密着型サービス、総合事業、居宅介護支援、介護予防支援のうち複数指定がある事業者は、1つの実績報告書にまとめることができます。そのため、いずれかのサービス種別を選択の上で、ご提出をお願いいたします。
・添付の欄が足りない場合はZIP形式でまとめて添付してください。
・コメントには「【法人名】処遇改善加算実績報告書」と入力してください。

厚生労働省では、上記の加算に関する相談窓口を設置しています。
ご不明な点や、相談したいことがある場合は、以下の相談窓口をご利用ください。

厚生労働省窓口
電話番号:050-3733-0222
受付時間:9時から18時（土曜日・日曜日を含む）

東京都において、加算取得に向けた事業所を支援する事業が行われています。
新たに加算を取得するなどの場合、書類作成等に係る個別の指導・助言を受けられる事業となっています。

介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業（外部リンク）

厚生労働省から、適宜介護保険に関する最新情報が通知されています。ご参照ください。
介護保険最新情報掲載ページ（外部リンク）