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変更届・体制届・廃止届等

ページ番号 857-693-083

最終更新日 2026年3月30日

指定を受けた事業所について変更等があった場合は、下記のとおり届出が必要となります。
介護事業所の申請届出に係る業務負担軽減のため、電子申請を推奨しております。ご協力をお願いいたします。

1 提出方法

電子申請はこちら

原則:電子申請

電子申請を行うにあたり、ID等の取得準備があるため2週間ほどかかります。
(押印のある申請書と印鑑証明書をGビズID運用センターへ郵送する等の手続きを要するため)
※今回は郵送、次回から電子申請という方法も可能ですので、電子申請の積極的なご活用をお願いいします。

※やむを得ず電子申請が行えない場合:「郵送」
西東京市役所 高齢者支援課 介護事業者係(総合事業担当)
西東京市南町五丁目6番13号(田無第二庁舎1階)

※処遇改善加算に係る体制届については、新規ウインドウで開きます。Logoフォーム(外部リンク)又は電子申請にてご提出ください。

2 提出書類

電子申請

  1. 電子申請の画面に従い、必要事項を入力してください。
  2. 添付する書類は以下の「変更等に係る必要書類一覧(西東京市総合事業)【共通】」でご確認いただき、電子申請の際に添付し申請してください。

<添付書類の様式等>

※加算届という名称から「体制届」に名称変更し、レイアウトを変更しました。(令和6年3月27日)
※令和8年度処遇改善加算計画書と同時にお出しいただく体制届(提出期限:令和8年4月15日)につきましても、
こちらの様式をご使用ください。
処遇改善加算を新規取得しない場合や、令和8年4・5月、6月以降に区分変更がない場合、体制届の提出は不要です。
区分変更については下記をご参照ください。

加算区分と提出要否の確認

提出期限までに提出がない場合は、算定区分に変更がないものとします。
処遇改善加算の詳細につきましては、以下ページからご確認ください。

訪問型サービス

通所型サービス

やむを得ず郵送する場合

変更内容に応じた書類を提出してください。
提出書類は以下の「変更等に係る必要書類一覧(西東京市総合事業)【共通】」でご確認ください。

<提出書類等一式>

共通

※加算届という名称から「体制届」に名称変更し、レイアウトを変更しました。(令和6年3月27日)
※処遇改善加算に係る体制届の詳細につきましては、上記「電子申請」の欄にてご確認ください。

訪問型サービス

通所型サービス

3 提出期限

(1)事業所に関する変更 変更後、速やかに (※移転や専用区画変更の場合、要事前相談)
(2)法人に関する変更 変更後、速やかに
(3)事業所の廃止・休止 廃止・休止予定日の1か月前まで
(4)体制(加算の取得含む)に関する変更 適用月の前月15日まで
※令和8年度の報酬改定に伴い、令和8年6月1日から取得する加算等の届出の提出期限については令和8年4月15日(水曜日)までとします。(上記参照)

お問い合わせ

このページは、高齢者支援課 介護事業者係が担当しています。

西東京市役所 田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号

電話:042-420-2815

ファクス:042-420-2894

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