西東京市介護予防・生活支援サービス事業の指定を受けている事業者で、令和4年度に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定する事業者は、介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の提出が必要です。

計画書の提出期限は、通常は加算取得月の前々月末日ですが、令和4年度に4月又は5月から取得する場合については、令和4年1月14日付厚生労働省事務連絡のとおり令和4年4月15日（金曜日）です。
※なお、当該加算を新規で取得する場合や、算定区分に変更がある事業者については、別途、加算届（介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書）の提出が必要です。
加算届の提出期限は、加算取得月の前月15日までとなっておりますので、ご注意ください。 （加算届の様式はこちらからダウンロードしてください→変更届・廃止届等）

【介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書等】
令和4年4月15日（金曜日）　必着

原則、電子メールにて下記へご提出ください。
E-mail：f-kourei@city.nishitokyo.lg.jp

※ 電子メールで提出時の注意点
　　・メール件名 ：『令和4年度処遇改善計画書の提出について』
　　・Excelファイル名：『適用開始月_法人名_令和4年度介護職員処遇改善計画書』
　　　　　　　　（例：4月_西東京サービス_令和4年度介護職員処遇改善計画書
　　・提出はExcel形式でお願いします（PDF不可）。パスワードも設定しないでください。
　　・様式の数式等は変更せずにお使いください。
　　・市の担当者がメールの受信確認を行った後、受領した旨の返信をいたします。提出後、数日経っても返信がない場合は、お手数ですが、下記担当までお電話にてご確認ください。
　
※ メールでの提出ができない場合は、郵送又は持参にて下記へご提出ください。
〒188-8666
西東京市南町五丁目6番13号　田無第二庁舎1階
西東京市健康福祉部高齢者支援課地域支援係　処遇改善加算担当

地域密着型サービスと西東京市総合事業の両方を実施している事業者は、計画書を1部にまとめて提出することが可能です。（共通様式）

西東京市介護予防・生活支援サービス事業の指定を受けている事業者で、令和3年度に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の算定をした場合には、令和3年度介護職員処遇改善加算実績報告書・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書の提出が必要です。

原則、電子メールにて下記へご提出ください。
E-mail：f-kourei@city.nishitokyo.lg.jp

※電子メールで提出時の注意点
　　・メール件名 ：『令和3年度処遇改善実績報告書の提出について』
　　・Excelファイル名：『提出月_法人名_令和3年度介護職員処遇改善実績報告書』
　　　　　　　　（例：8月_西東京サービス_令和3年度介護職員処遇改善実績報告書）
　　・提出はExcel形式でお願いします（PDF不可）。パスワードも設定しないでください。
　　・様式の数式等は変更せずにお使いください。
　　・市の担当者がメールの受信確認を行った後、受領した旨の返信をいたします。提出後、数日経っても返信がない場合は、お手数ですが、下記担当までお電話にてご確認ください。
　
※ メールでの提出ができない場合は、郵送又は持参にて下記へご提出ください。
〒188-8666
西東京市南町五丁目6番13号　田無第二庁舎1階
西東京市健康福祉部高齢者支援課地域支援係　処遇改善加算担当

各事業年度における国保連から最終の加算の支払い（入金）があった翌々月の末日までに、必ずご提出ください。
事業廃止がなく、継続して当該加算を算定された場合は、令和4年8月1日（月曜日）が提出期限となります。
なお、令和3年度の途中で事業を廃止した場合や当該加算の算定を終了した場合も提出が必要なのでご注意ください。
（例）事業廃止：令和3年12月　最終入金月：令和4年2月　提出期限：令和4年5月2日

地域密着型サービスと西東京市総合事業の両方を実施している事業者は、実績報告書を1部にまとめて提出することが可能です。（共通様式）

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