令和6年度介護報酬改定を踏まえ、西東京市介護予防・日常生活支援総合事業においては以下のとおり単価・基準等を改定します。

従前の「運動器機能向上加算」が廃止となったため、その救済措置として市の独自の「運動器機能サービス強化加算」を創設しました。
内容については「令和6年度西東京市介護予防・日常生活支援総合事業の単価・基準等の改定について」をご確認ください。
また、運動器機能向上サービス強化加算の1と2は、同一の利用者について、重複して算定することはできません。
運動器機能向上サービス強化加算が1と2で単位数が異なることについては、下の資料をご確認ください。

なお、加算の届出が必要となるため、令和6年4月1日から適用したい場合は、令和6年4月15日までに介護事業者係へ提出をする必要があります。

令和6年4月の報酬改定に伴い新設した独自加算「専門職サービス卒業加算」について、算定要件に関連し、ご質問をいただいた事項について、補足資料を作成しました。

令和6年6月1日以降のサービスコード表は、次のページに掲載しました。
サービスコード表についての問い合わせ先
介護調整係（直通：042-420-2813）

西東京市の総合事業の指定がある 全事業所は 令和6年4月1日時点の事業所の体制状況について、西東京市に届出を行う必要があります。
　 提出期限：令和6年4月15日（月曜日）
詳細は「西東京市総合事業における令和6年度報酬改定に伴う体制届の提出について【重要・全事業所対象】」をご確認ください。

様式