平成30年7月13日付けで以下の改正がありました。

• 住宅改修に要する費用の見積りは、その内訳がわかるよう、改修内容、材料費、施行費、諸経費等を適切に区分したものを提出してください。
• 居宅介護サービス計画又は介護予防サービス計画を作成する介護支援専門員及び地域包括支援センターの担当職員は、複数の住宅改修の事業者から見積りを取るよう、利用者へ説明することとされています。

介護保険給付の対象となる住宅改修を行うとき、住宅改修についての承認および支給を申請するために使用します。
注意事項
改修については、事前申請書類を市が審査し、承認後、着工となります。事前の申請をせずに工事をした場合は支給の対象となりませんので、ご注意ください。

【改元に伴う記載上の注意事項（2019年度の取扱い）】
2019年5月1日以降に申請する場合⇒平成の期間を除き「令和」表記で記載
例）事後申請日：5月15日、着工・完成日：4月30日の場合の記入例
　　事後申請日：令和元年5月15日、着工・完成日：平成31年4月30日

※郵送等による到着日のタイムラグを考慮する必要はありません。申請書作成時点の日付でご判断ください。

改修をする住宅の所有者が、本人以外の場合に提出が必要です。

※都営住宅または公団については、専用の承諾書がありますので、管理元へご確認ください。

着工前の事前申請の際に、添付が必要です。

　住宅改修費の支給対象となる費用の見積りは、その内訳がわかるよう、改修内容、材料費、施行費、諸経費等を適切に区分したもので、下記の見積書（標準様式）を参考にして見積書の作成をしてください。