介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算について(地域密着型)
ページ番号 173-378-207
最終更新日 2023年3月8日
令和5年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書について
西東京市地域密着型サービスの指定を受けている事業者で、令和5年度に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する事業者は介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書の提出が必要です。
計画書の提出期限は、通常は加算取得月の前々月末日ですが、令和5年度に4月又は5月から取得する場合については、令和5年4月15日(土曜日)です。
※なお、当該加算を新規で取得する場合や、算定区分に変更がある事業者については、別途、「変更届」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要です。
加算届の提出期限は、令和5年3月15日(水曜日)となっておりますので、ご注意ください。
「変更届」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の様式はこちらからダウンロードしてください。
令和5年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書様式
別紙様式2 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書(XLSXファイル:435KB)
別紙様式5 特別な事由に係る届出書(XLSXファイル:17KB)
(参考)令和5年3月1日老発0301第2号(PDF:2,050KB)
提出期限
【変更届・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表】
令和5年3月15日(水曜日) 必着
【介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書等】
令和5年4月15日(土曜日) 必着
提出先・提出方法
原則、電子メールにて下記へご提出ください。
E-mail:f-kourei@city.nishitokyo.lg.jp
※ 電子メールで提出時の注意点
・メール件名 :『令和5年度処遇改善計画書の提出について』
・Excelファイル名:『適用開始月_法人名_令和5年度介護職員処遇改善計画書』
(例:4月_西東京サービス_令和5年度介護職員処遇改善計画書)
・提出はExcel形式でお願いします(PDF不可)。パスワードも設定しないでください。
・様式の数式等は変更せずにお使いください。
・市の担当者がメールの受信確認を行った後、受領した旨の返信をいたします。提出後、数日経っても返信がない場合は、お手数ですが、下記担当までお電話にてご確認ください。
※ メールでの提出ができない場合は、郵送又は持参にて下記へご提出ください。
〒188-8666
西東京市南町五丁目6番13号 田無第二庁舎1階
西東京市健康福祉部高齢者支援課介護指導給付係 処遇改善加算担当
その他
地域密着型サービスと西東京市総合事業の両方を実施している事業者は、計画書を1部にまとめて提出することが可能です。(共通様式)
令和4年度介護職員処遇改善加算実績報告書・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書の提出について
西東京市地域密着型サービスの指定を受けている事業者で、令和4年度に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定をした場合には、令和4年度介護職員処遇改善加算実績報告書・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書の提出が必要です。
提出書類
提出先・提出方法
原則、電子メールにて下記へご提出ください。
E-mail:f-kourei@city.nishitokyo.lg.jp
※ 電子メールで提出時の注意点
・メール件名 :『令和4年度処遇改善実績報告書の提出について』
・Excelファイル名:『提出月_法人名_令和4年度介護職員処遇改善実績報告書』
(例:8月_西東京サービス_令和4年度介護職員処遇改善実績報告書)
・提出はExcel形式でお願いします(PDF不可)。パスワードも設定しないでください。
・様式の数式等は変更せずにお使いください。
・市の担当者がメールの受信確認を行った後、受領した旨の返信をいたします。提出後、数日経っても返信がない場合は、お手数ですが、下記担当までお電話にてご確認ください。
※ メールでの提出ができない場合は、郵送又は持参にて下記へご提出ください。
〒188-8666
西東京市南町五丁目6番13号 田無第二庁舎1階
西東京市健康福祉部高齢者支援課介護指導給付係 処遇改善加算担当
提出期限
各事業年度における国保連から最終の加算の支払い(入金)があった翌々月の末日までに、必ずご提出ください。
事業廃止がなく、継続して当該加算を算定された場合は、令和5年7月31日(月曜日)(予定)が提出期限となります。
なお、令和4年度の途中で事業を廃止した場合や当該加算の算定を終了した場合も提出が必要なのでご注意ください。
(例)事業廃止:令和4年12月 最終入金月:令和5年2月 提出期限:令和5年5月1日
その他
地域密着型サービスと西東京市総合事業の両方を実施している事業者は、実績報告書を1部にまとめて提出することが可能です。(共通様式)
介護予防・生活支援サービス事業(総合事業)の事業者はこちら
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ支援等加算について(総合事業)
介護予防・生活支援サービス事業の指定を受けている事業者で介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ支援等加算を取得される場合にはこちらをご参照ください。
参考資料
令和5年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書に係る提出期限ついて」(PDF:116KB)
介護保険最新情報vol.941(令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1))(PDF:629KB)
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