令和元年度に発行されたクーポン券については、有効期限を2020年3月と記載していましたが、令和4年3月31日（木曜日）までご利用いただけますので、ぜひともご活用ください。

　平成30年の7月以降、40歳代から50歳代の男性を中心として風しんが流行したため、平成31年2月1日に予防接種法施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第20号）が施行されました。
　昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性を対象に風しん第5期定期接種（抗体検査・予防接種）の費用助成を実施いたします。
　※風しん抗体検査を受けた後又は、予防接種を受けた後に申請のあったものについては、費用助成をいたしません。

　風しんは、発熱及び発しんを主な症状とし、飛沫感染により人から人へ感染し、感染力が強い疾病です。妊娠中の女性が風しんに感染すると、子どもに眼や耳等の障害を含む先天性風しん症候群（CRS）が生じる可能性があり、一度風しんがまん延すると、その影響を受けて先天性風しん症候群の発生も増加する傾向が見られます。

・昭和37年4月2日から昭和47年4月1日までに生まれた方で、発送日時点で、西東京市に住民登録があった方は、令和2年4月末に一斉発送しています。

・昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた方で、発送日時点で、西東京市に住民登録があった方は、令和元年5月末に一斉発送しています。

※昭和37年4月2日から昭和54年4月1までに生まれた方で、令和3年4月1日から令和4年3月24日までに、西東京市に転入届を提出された方は、申込不要でクーポン券を送付します。

※紛失等により再交付を希望される方は、健康課に電話（042-438-4021）でお申込みください。

申込受付期間：令和3年4月1日から令和4年3月24日まで

1　昭和37年4月2日から昭和47年4月1日までに生まれた男性（令和2年度の一斉送付対象年齢）のうち、令和元年度中に西東京市に転入された方

2　昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性（令和元年度の一斉送付対象年齢）のうち、令和2年度中に西東京市に転入された方

下記のいずれかの方法で申込みください。
（1）窓口　（保谷庁舎）防災・保谷保健福祉総合センター4階　健康課
　　　 　　（田無庁舎）2階　保険年金課　国保給付係
（2）郵送（〒202-8555　西東京市中町一丁目5番1号　西東京市　健康課）
　　住所・氏名・生年月日・電話番号を記載してください。
（3）電子申請
　　電子申請はこちら

※なお、令和元年度及び令和2年度に発行されたクーポン券をお持ちであれば、手続き不要で令和4年3月31日までお使いいただけますので、ご活用ください。

西東京市民の方で、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性

令和元年5月15日から令和4年3月31日まで

無料
※1人につき1回まで

　市から送られるクーポン券・住所の確認できる書類（運転免許証・保険証など）を持参し、医療機関にて「風しんの抗体検査受診票」に必要事項を記入し、抗体検査を受ける。
※西東京市外でも検査を受けることができます。

西東京市民の方で、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性でかつ抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体がないことが判明した方

令和元年5月15日から令和4年3月31日まで

無料
※1人につき1回まで

　市から送られるクーポン券と低抗体価の証明（風しんの抗体検査受診票など）、住所の確認できる書類（運転免許証・保険証など）を持参し、医療機関にて「風しんの第5期の予診票」に必要事項を記入し、予防接種を受ける。
※西東京市外でも接種できます。

　厚生労働省のホームページで公開されている内容と異なる場合がありますので、事前に実施医療機関へご連絡のうえ、抗体検査及び予防接種を受けるようお願いいたします。

　市外で受ける場合については、厚生労働省のホームページに全国の実施医療機関一覧がありますので、こちらをご確認ください。
　

　風しん第5期定期接種（抗体検査）の結果、HI法の抗体価が16倍又は、EIA法6.0以上8.0未満等の数値の方で、妊娠を希望する女性又は妊婦と同居されている場合、先天性風しん症候群対策事業による予防接種の費用助成を受けることができます。
　詳細については、下記庁内関連ページからご確認ください。

　上記、風しんの追加的対策（風しん第5期）の対象以外にも、風しん対策事業としての費用補助がございますので、こちらを参考にご検討ください。
　先天性風しん対策事業

　風しんに関する主なお問い合わせをQ＆A形式にまとめましたので、こちらを参考にご検討ください。
　風しんに関するお問い合わせ情報

　風しんの追加的対策（風しん第5期）について、厚生労働省が啓発動画を作成・公開いたしましたので、お知らせいたします。
　啓発動画はこちら（外部リンク）