在宅避難とは、自宅に倒壊の危険性がない場合に、避難所へ行かず自宅に留まって生活を続ける避難方法のことです。在宅避難をすることで、プライバシーの確保や精神的な負担の軽減につなげることができます。発災時でも住み慣れた場所で生活できるよう、西東京市では在宅避難を推進しています。

今後30年以内に70パーセントの確率で発生するとされる「首都直下型直下地震」では、西東京市においても建物全壊や火災、2万人を超える避難所避難者が想定されています。自分と大切な人を守るためには、平時から「自宅で過ごし続けるための備え」をしておくことが非常に重要です。発災前の平穏な日常の「いま」から準備を始めましょう。

災害時には多くの避難者が避難所に押し寄せ、環境の悪化や物流の停止が予想されます。在宅避難を行うことで、住み慣れた環境下で各家庭の備蓄を安定的に活用しながら生活することができます。

災害により、自宅や各避難所で断水や下水道管の損傷が発生し、水洗トイレが長期間使えなくなる恐れがあります。在宅避難では携帯トイレの備えが整っている場合、衛生環境の不安やプライバシーなどの問題を軽減することができます。

在宅避難であれば、適度な水分補給やストレッチなどを行うことができるため、脱水症状やエコノミークラス症候群などの健康被害を防ぎ、災害関連死を予防することができます。

在宅避難を継続するためには、最低でも3日分、できれば1週間分の備蓄が望ましいとされています。
日常的に食べている日持ちのする食品を多めに買い置きし、期限の近いものから消費しながら、使った分を買い足す方法で、常に一定量を備蓄しましょう。

1人1日3Lを目安に

アルファ化米、レトルト食品、缶詰など

カセットコンロ、モバイルバッテリー、乾電池、生理用品、常備薬など

災害時のトイレ対策停電や断水により、自宅のトイレが使えなくなる恐れがあります。市では「トイレカー」の導入や避難所へのマンホールトイレ設置を進めていますが、各家庭での携帯トイレの備蓄（1人1週間分で35回分が目安）が非常に重要です。
災害時のトイレ対策についての詳細はこちらのページをご覧ください。

在宅避難を行うためには、家具の転倒防止対策が欠かせません。

家具が倒れて避難経路を塞がないよう配置を工夫しましょう。

突っ張り棒やL型金具等で家具を固定し、転倒による怪我を防ぎましょう。

より詳細な情報は、以下のガイドブック（PDF）をご覧ください。
在宅避難ガイドブック（PDF：3,783KB）