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水質汚濁防止法・下水道法による特定施設の届出

ページ番号 438-261-332

最終更新日 2021年2月5日

 水質汚濁防止法では、特定施設を設置する工場または事業場(特定事業場)が公共用水域(河川、湖沼など)に水を排出する場合、または、特定地下浸透水を地下に浸透させる場合は、東京都に届出が必要です。※多摩環境事務所環境改善課までお願いします。また、水質汚濁防止法の特定施設は、「下水道法」の適用を受け、同様に届出が必要です。
【お問い合わせ先】
190-0022 東京都立川市錦町四丁目6番3号 東京都立川合同庁舎3階
電話:042-525-4771/ファクシミリ電話:042-522-9511

住宅宿泊事業法の施行に伴う水質汚濁防止法の届出について⇒対象外になりました。詳しくは新規ウインドウで開きます。こちら(外部リンク)

特定施設の届出

1:特定施設とは、汚水等を排出する施設で、水質汚濁防止法施行令第1条で定める施設です。
2:新規ウインドウで開きます。有害物質貯蔵指定施設(外部リンク)とは、有害物質(PDF:39KB)を含む液状の物を貯蔵する指定施設です。

3:指定地域内事業場とは、指定地域(東京都は境川流域(町田市の一部)と島しょを除く全域)内にあり、日平均排水量が50立方メートル以上の工場・事業場のことです。

特定施設の定義

 水質汚濁防止法による特定施設の詳細については、新規ウインドウで開きます。「水質汚濁防止法特定施設」(東京都環境局ホームページ)(外部リンク)をご覧ください。
 (主な例:食品製造、加工業、工業製品製造、飲食店、クリーニング店、洗車場等)

水質汚濁防止法による届出様式・提出先

 様式:新規ウインドウで開きます。「水質汚濁防止法に基づく様式」(東京都環境局ホームページ)(外部リンク)をご覧ください。
 

提出先:東京都多摩環境事務所環境改善課
190-0022 東京都立川市錦町四丁目6番3号 東京都立川合同庁舎3階電話:042-525-4771/ファクシミリ電話:042-522-9511
 ※届出書の提出部数は正副2部です。片方はコピーでかまいません(モノクロ可)。届出受理(審査終了)後、1部は副本として返却します。事業場の所在地によって提出先が異なりますので、ご注意ください。

下水道法による届出様式・提出先

提出先:都市基盤部下水道課 電話:042-438-4058
 ※提出部数は正副2部です。

水質汚濁防止法の規制基準

 特定施設を設置する工場または事業場からの排出水は、排出基準に適合しなければなりません。詳細については、新規ウインドウで開きます。「水質汚濁防止法排水基準」(東京都環境局ホームページ)(外部リンク)をご覧ください。

関連リンク

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お問い合わせ

このページは、環境保全課が担当しています。
エコプラザ西東京 〒202-0011 西東京市泉町三丁目12番35号
電話:042-438-4042 ファクス:042-438-1762
お問い合わせフォームを利用する

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