令和7年度の市民税・都民税（住民税）の申告は市役所で、令和6年分の所得税の確定申告は東村山税務署で、それぞれ受け付けます。
　受付初日と受付締切日間際には、窓口が大変混み合いますので、混雑する時期を避けて申告・問い合わせくださいますようお願いします。受付は混雑の状況により、早めに締め切る場合があります。
　なお、確定申告の提出・ご相談等については、令和7年3月18日以降は市役所では一切お受けできませんので、ご注意ください。
　確定申告に関するお問い合わせは、東村山税務署へ直接お尋ねください。（国税庁ホームページ（外部リンク））
　※申告期限後にご提出していただいた場合、課税決定や課税・非課税証明書の発行、各種保険料等の算定に遅れが生じることがございますので、ご了承ください。

〒188-8666
西東京市南町五丁目6番13号

電話：042-460-9827（普通徴収）
電話：042-460-9828（特別徴収）

東村山税務署

〒189-8555
東村山市本町一丁目20番地22

電話：042-394-6811（代表）

1. 令和7年1月1日現在、西東京市内に住所があり、令和6年中に所得のあった方
2. 令和7年1月1日現在、西東京市内に住所があり、令和6年中に所得がなかった方で、国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入している方
3. 令和7年1月1日現在、西東京市外に住所があり、西東京市内に事務所・事業所・家屋敷などがある方
4. 給与所得者で、勤務先から市へ給与支払報告書の提出がなかった方や、給与所得以外に家賃・原稿料・年金などの収入があった方（給与支払報告書提出の有無は勤務先へご確認ください。）

（注記1）給与所得または公的年金等の所得だけの方で、勤務先などより西東京市へ支払報告書の提出のあった方でも、扶養親族や生命保険料などの控除が、支払報告書の内容から変更になる場合は申告が必要になります。
（注記2）所得税の確定申告書を税務署に提出される方は、市民税・都民税の申告の必要はありません。

市民税・都民税の申告書は、令和7年1月24日（金曜日）に以下の方へ発送します。

• 昨年、令和6年度市民税・都民税の申告書を提出された方
• 昨年、西東京市に転入し、かつ国民健康保険に加入された方

市民税・都民税の申告書は、次のところで配布します。

　令和6年中に所得のなかった方も、申告をすることにより、非課税証明書の発行（都営住宅の収入報告・シルバーパス申請などに必要）、各種保険料の算定、福祉関連手当などの基礎資料になりますので、申告書裏面の「所得（収入）がなかった方の記入欄」や、申告書表面の該当箇所に記入し、提出してください。

　申告期間（2月17日から3月17日）よりも前に、次の公共施設で市民税・都民税のみの出張受付窓口を開設します。

各会場の受付時間は上記のとおりとなります。
開設場所（相談内容）によって、受付時間が異なりますのでご注意ください。
※土曜日・日曜日・祝日を除きます。
※会場は、大変混みあいます。よって、混雑の状況により早く締め切る場合がありますので、ご了承ください。
※各会場へは公共交通機関をご利用ください。

　市でご相談できるのは、次の簡易な所得税の確定申告です。

• 簡易な申告の方
  給与所得者の還付申告
  公的年金（個人年金所得含む）の申告

• 提出のみの方

　申告内容によっては、東村山税務署をご案内させていただく場合があります。

1. 源泉徴収票がない給与所得および公的年金所得
2. 海外からの年金収入
3. 青色申告
4. 収支内訳書が未完成の営業・農業・不動産所得
5. 配当所得
6. 個人年金（相続又は贈与などに係る生命・損害保険に基づくもの）
7. 暗号資産
8. 総合譲渡所得
9. 分離課税となるもの（株式・土地建物等譲渡所得、先物取引、退職所得）
10. 住宅ローン控除の申告（特別控除申告書兼計算明細書によるもの）←源泉徴収票に記載されていないもの
11. 国外居住親族に係る扶養控除
12. 明細書が未完成の医療費控除
13. 雑損控除・災害免除・外国税額控除
14. 市外居住の方の申告
15. 過去の年分の申告（令和5年分以前の申告）
16. 準確定申告（亡くなった方の申告）

　上記1から16に該当する方、そのほか特殊な申告については、東村山税務署にご相談ください。
　なお、ご相談の必要がなく、申告書のご提出のみの場合は、上記の内容を問わずお預かりできます。

　田無庁舎の申告受付会場では、パソコンコーナーを設置いたします。ご自身で申告書を作成し、印刷して提出することができますので、是非ご利用ください。

　確定申告書を作成する際に、確定申告書第二表「住民税に関する事項」への記載内容が漏れている場合には、住民税の算定に影響することがありますので、該当する項目への記載をお忘れにならないようお願いいたします。

• マイナンバー制度導入に伴う本人確認書類（番号確認及び本人確認）
• 令和6年中の所得が分かる書類（源泉徴収票、支払調書など）
• 下記の控除を受ける場合
  （1）社会保険料控除
  令和6年中に支払った金額を計算してあれば領収書などの控除証明書の添付は不要です。金額が不明の場合は、各担当課で令和6年中に支払った金額を確認できます。
  国民健康保険料・後期高齢者医療保険料（保険年金課）、介護保険料（高齢者支援課）
  （2）国民年金保険料、生命保険料、地震保険料、寄附金控除
  令和6年中に支払った金額がわかる控除証明書
  （3）医療費控除
  作成済みの医療費控除の明細書または各種保険者の医療費通知書
  （4）障害者控除
  障害者手帳または認定書
• 申告者名義の銀行などの口座番号がわかるもの（所得税還付申告の方）

※昨年確定申告をされた方は、その控えをお持ちいただくと相談などが速やかにできます。
※申告書に添付する源泉徴収票などの書類の写しが必要な方は、あらかじめ写しを取ってください。

• 申告期間を過ぎてから申告をした場合、課税決定が遅れ、課税・非課税証明書の発行時期も遅れることになります。
  また、普通徴収（個人納付）の場合は、納期限が過ぎてしまうと通常4回ある納期が減り、一度に納めていただく税額も多くなってしまいますので、期間中に申告をお願いします。
• 医療費控除に添付していただく「医療費控除の明細書」の作成については、令和6年1月1日から令和6年12月31日までに支払われたものが対象になりますのでご注意ください。
  よって、令和7年になってから支払われた医療費については、来年の申告の対象となります。
• 医療費の領収書のみを添付された場合、医療費控除が適用されませんのでご注意ください。
• 配偶者やその他の親族の年金から差し引かれた介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料は、その方が支払われたものとなり、申告者の社会保険料控除の対象とすることはできません。
  ただし、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料は、口座振替による支払いを選択できますので、その選択をして申告者の口座から振替えられ支払われた場合には、申告者の社会保険料控除の計算に含めることができます。
• 住宅ローン控除を受ける初年度は、必ず税務署への確定申告が必要となります。よって、田無庁舎および保谷庁舎の申告会場での相談をお受けすることはできません。

　郵送による場合は、申告書に必要事項をご記入のうえ、源泉徴収票や証明書類などの添付に併せて個人番号（マイナンバー）及び本人確認のできる書類の写しを同封し、市民税課まで送付してください。
　申告書の「控え」部分の返送をご希望の方は、返送先の住所・氏名を記入し切手を貼った返信用封筒を同封してください（就学援助費の申請などに必要となることがあります）。

　2月17日から3月17日は、市民税課職員の多くが申告受付会場で相談を受けているため、電話が繋がりにくい場合や、呼出音が鳴っていても、すぐに対応できない場合があります。
　2月14日までに電話でお問合せをお願いいたします。
　ご理解とご協力をお願いいたします。

　所得税及び復興特別所得税、個人事業者の消費税及び地方消費税並びに贈与税の申告書作成会場を、2月17日から3月17日に開設します。受付時間は午前8時30分から午後4時まで（提出は午後5時まで）になります。なお、混雑回避のため、会場への入場のために「入場整理券」を配付いたします。「入場整理券」の配付状況によっては、受付を早めに締め切る場合があります。「入場整理券」は、当日、会場で配付するほか、LINEアプリで事前に入手することが可能です。LINEアプリでの事前発行では、国税庁LINE公式アカウントを「友だち追加」していただくことで、日時指定の「入場整理券」を入手する手続きが行えます。詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。（国税庁ホームページ（外部リンク））
　1月6日（月曜日）以降、税務署には庁舎外も含め駐車スペースはありませんので、お車での来場はご遠慮ください。公共交通機関をご利用願います。
　土曜・日曜日・祝日は税務署の閉庁日となりますが、3月2日（日曜日）に限り、所得税及び復興特別所得税、個人消費税及び贈与税の確定申告相談及び申告書提出の受付を行います。なお、当日は国税の領収、納税証明書の発行及び電話での相談は行いません。

　国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、ご自宅のパソコンやスマートフォン・タブレット端末等から申告書を作成することができます。
　作成した申告書は、マイナンバーカードとICカードリーダライタ又はマイナンバーカード読取対応のスマートフォンを利用する方法（マイナンバーカード方式）や、税務署で発行するIDとパスワードを使用する方法（ID・パスワード方式）で「e-Tax（電子申告）」することができるほか、プリンタで印刷（白黒でも可）して郵送等により税務署に提出することができます（コンビニエンスストアのプリントサービスで印刷することも可能です）。
　ID・パスワード方式を行うためには、事前に税務署で職員と対面による本人確認が必要となりますので、運転免許証などの本人確認書類を持参の上、お近くの税務署にお越しください。なお、ID・パスワード方式はマイナンバーカードが普及するまでの暫定的な方法ですので、お早めにマイナンバーカードの取得をお願いします。
　また、給与所得、雑所得、一時所得及び特定口座年間取引報告書に記載のある所得については、スマートフォンで見やすい専用画面をご利用できます。
　申告及び納付に関するご質問等は税務署へ。
　「確定申告書等作成コーナー」の操作に関するお問い合わせは「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」（電話番号：0570-01-5901（e－コクゼイ））にお尋ねください。

　申告と納税の期限（令和6年分）

• 所得税及び復興特別所得税
  3月17日（月曜日）

• 消費税及び地方消費税
  3月31日（月曜日）

• 贈与税
  3月17日（月曜日）

　納付には便利な振替納税をぜひご利用ください。
　令和6年分確定申告書の（1）所得税及び復興特別所得税の振替納付日は、令和7年4月23日（水曜日）、（2）消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納付日は、令和7年4月30日（水曜日）となります。
　なお、申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知らせは行っておりません。

　国税の納付は、金融機関や税務署の窓口に出向かなくても納付手続ができる「キャッシュレス納付」が便利です。ぜひ、ご利用をお願いします。

• ダイレクト納付
  事前に届け出た預貯金口座からe-Taxを利用して即時または期日を指定して納付できます。

• インターネットバンキング
  インターネットバンキングにより国税を電子納付できます。

• 振替納税
  事前に届け出た預貯金口座から指定された期日に自動で引き落とすことにより納付できます。※個人の申告所得税・消費税に限ります。

• クレジットカード納付
  専用サイトへアクセスし、クレジットカードを利用して納付内容を登録し納付できます。なお、納付額に応じた決済手数料がかかります。

• スマホアプリ納付
  国税庁長官が指定した納付受託者が運営するスマートフォン決済専用のWebサイトから、利用可能なPay払い（〇〇ペイ）を選択して納付する手続きです。

※詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。（国税庁ホームページ（外部リンク））

　所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・贈与税の申告書には税務署へ提出する都度、「マイナンバーの記載」と「本人確認書類（番号確認書類及び身元確認書類）」の提示又は写しの添付が必要となります。
税務署窓口で提出の際は、番号確認及び身元確認に時間を要しますので、（1）または（2）について事前のご用意をお願いします。
（1）マイナンバーカード（個人番号カード）※1枚で「番号確認」と「身元確認」ができます！
（2）【番号確認書類】＋【身元確認書類】※（2）は、（1）のマイナンバーカードがない場合の確認方法です。
注記：番号確認書類とは、通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写しなど
注記：身元確認書類とは、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、公的医療保険の被保険者証など
※郵送にて申告書を提出する場合は、（1）の写し（両面）または（2）の写しを添付してください。ただし、e-Tax（電子申告）で申告をすれば、【番号確認書類】及び【身元確認書類】の提示又は写しの添付は必要ありません。

　医療費控除を受ける際には「医療費控除の明細書」の添付が必要となります（領収書の提出は不要です）。「医療費控除の明細書」を作成する際は、（1）医療費を受けた人、（2）病院・薬局ごとに医療費を合計して記載します。
　なお、「医療費控除の明細書」を含め、医療費控除の申告は、「国税庁ホームページ」の確定申告書作成コーナーで作成できますので、是非、ご利用ください。
　また、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります（税務署から求められたときは、提示又は提出しなければなりません。）。

　公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となっている場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。
　ただし、所得税の還付を受けるには確定申告が必要です。
　※所得税等の申告が必要ない場合でも、住民税の申告が必要な場合があります。

　平成25年分から令和19年分までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています（還付申告でも計算が必要です）。
　復興特別所得税の額は、各年分の基準所得税額（原則としてその年分の所得税額）に2.1パーセントの税率を乗じて計算した金額です。また、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得について、源泉所得税が徴収されている場合には、復興特別所得税が併せて徴収されています。

　贈与税の申告において、「相続時精算課税」や「住宅取得等資金の非課税」制度の適用を受ける方は、贈与税の申告期間内に贈与税の申告書を税務署に提出する必要があります。
なお、提出する贈与税の申告書には、これらの制度を受ける旨を記載するとともに、一定の書類を添付して提出する必要があります。

　納税者の依頼による税務代理、税務書類の作成及び税務相談を、税理士資格のない者が行うことは税理士法によって禁止されています。
　税務書類の作成依頼は、正規の「税理士」に依頼しましょう。

• にせ税理士の情報は、東村山税務署総務課（042-394-6811）へ
• 税理士に関するお問い合わせは、東京税理士会東村山支部（042-394-7038）へどうぞ。