本文ここから

市民税・都民税申告および所得税申告について

ページ番号 397-172-952

最終更新日 2024年3月4日

 令和6年度の市民税・都民税(住民税)の申告は市役所で、令和5年分の所得税の確定申告は東村山税務署で、それぞれ受け付けます。
 受付初日と受付締切日間際には、窓口が大変混み合いますので、混雑する時期を避けて申告・問い合わせくださいますようお願いします。受付は混雑の状況により、早めに締め切る場合があります。
 なお、確定申告の提出・ご相談等については、令和6年3月16日以降は市役所では一切お受けできませんので、ご注意ください。
 確定申告に関するお問い合わせは、東村山税務署へ直接お尋ねください。( 新規ウインドウで開きます。国税庁ホームページ(外部リンク)
 ※申告期限後にご提出していただいた場合、課税決定や課税・非課税証明書の発行、各種保険料等の算定に遅れが生じることがございますので、ご了承ください。
 ※この度の令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。今回の地震により被害を受けた場合には、税制上の手続きがありますのでご確認ください。(新規ウインドウで開きます。令和6年能登半島地震に関するお知らせ(外部リンク)

市民税・都民税に関すること

所在地:〒188-8666
    西東京市南町五丁目6番13号
電話 :042-460-9827(普通徴収) 042-460-9828(特別徴収)

所得税に関すること

東村山税務署
所在地:〒189-8555
    東村山市本町一丁目20番地22
電話 :042-394-6811(代表)

市民税・都民税の申告

申告が必要な方

  1. 令和6年1月1日現在、西東京市内に住所があり、令和5年中に所得のあった方
  2. 令和6年1月1日現在、西東京市内に住所があり、令和5年中に所得がなかった方で、国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入している方
  3. 令和6年1月1日現在、西東京市外に住所があり、西東京市内に事務所・事業所・家屋敷などがある方
  4. 給与所得者で、勤務先から市へ給与支払報告書の提出がなかった方や、給与所得以外に家賃・原稿料・年金などの収入があった方(給与支払報告書提出の有無は勤務先へご確認ください。)

(注記1)給与所得または公的年金等の所得だけの方で、勤務先などより西東京市へ支払報告書の提出のあった方でも、扶養親族や生命保険料などの控除が、支払報告書の内容から変更になる場合は申告が必要になります。
(注記2)所得税の確定申告書を税務署に提出される方は、市民税・都民税の申告の必要はありません。

市民税・都民税の申告は必要ですか?フロー図で確認してみましょう!

申告用紙の郵送と配布

市民税・都民税の申告書は、1月23日(火曜日)に以下の方へ発送します。

  • 昨年、令和5年度分の市民税・都民税の申告書を提出された方
  • 昨年、西東京市に転入し、かつ国民健康保険に加入された方

市民税・都民税の申告書は、次のところで配布します。

市民税・都民税申告書の配布場所
場所 日程
田無庁舎 4階市民税課  2月1日(木曜日)から2月15日(木曜日)
2階申告会場  2月16日(金曜日)から3月15日(金曜日)
防災・保谷保健福祉
総合センター1階
 2月1日(木曜日)から2月6日(火曜日)
保谷庁舎 東分庁舎地下1階会議室  2月7日(水曜日)から3月8日(金曜日)
防災・保谷保健福祉総合センター6階  3月11日(月曜日)から3月15日(金曜日)
柳橋・ひばりヶ丘駅前出張所  2月1日(木曜日)から3月15日(金曜日)
  • 土曜日・日曜日・祝日を除きます。
  • 出張所では用紙の配布のみ行います。申告書のお預かりはしていません。
  • 所得税の確定申告書も同窓口で配布しますが、e-taxの利用拡大に向け、東村山税務署から配布される確定申告書や関係書類が昨年度と比べてかなり減少しています。数日で配布を終了する場合がありますので、市役所での配布終了後は、東村山税務署にお問い合わせください。申告書はお一人様1部ずつとする等、なるべく必要な方に書類が行き渡るようご協力をお願いいたします。

 なお、所得税の確定申告書の郵送はいたしませんので、直接窓口でお受け取りください。

所得のなかった方も市民税・都民税の申告を

 令和5年中に所得のなかった方も、申告をすることにより、非課税証明書の発行(都営住宅の収入報告・シルバーパス申請などに必要)、各種保険料の算定、福祉関連手当などの基礎資料になりますので、申告書裏面の「所得(収入)がなかった方の記入欄」や、申告書表面の該当箇所に記入し、提出してください。

上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択に係る所要の措置

上場株式等の配当所得等については、所得税と市民税・都民税で異なる課税方式(申告不要、総合課税又は申告分離課税)を選択することが可能となっていましたが、税制改正により、令和6年度(令和5年分)から所得税と市民税・都民税で課税方式を一致させることになりました。
また、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用についても、所得税と一致させることとなります。
それに伴い、令和6年度申告書より、「市民税・都民税申告書別表(課税方式選択用)」を廃止します。

市民税・都民税のみの相談・申告の出張受付窓口

 申告期間(2月16日から3月15日)よりも前に、次の公共施設で市民税・都民税のみの出張受付窓口を開設します。

出張受付窓口
ところ 日程 受付時間 市民税・都民税
の申告
所得税の
確定申告
相談 提出
のみ
相談 提出
のみ
出張窓口 住吉会館ルピナス 1月29日(月曜日) 【柳沢公民館及びひばりが丘公民館】
午前9時30分から11時30分
午後1時から3時
【上記以外の会場】
午前9時30分から午後1時30分
(正午から午後1時も開設)

(注意)午前9時までは、会場へ入れませんのでご注意ください。
×
下保谷福祉会館 1月30日(火曜日) ×
新町福祉会館 1月31日(水曜日) ×
ひばりが丘公民館 2月1日(木曜日) ×
芝久保公民館 2月2日(金曜日) ×
柳沢公民館 2月5日(月曜日) ×

受付時間

  • 各会場の受付時間は上記のとおりとなります。
  • 開設場所によって受付時間が異なりますのでご注意ください。

※所得税の確定申告の作成相談は行っておりませんが、税額の計算まで内容が全て記入済みの確定申告についてはお預かりします。
※駐車スペースがありませんので、車での来場はご遠慮ください。
※混雑の状況により、会場内でお待ちいただけない場合があります。

市民税・都民税と簡易な所得税の確定申告の相談・申告の受付窓口

相談・申告の受付窓口
ところ 日程 受付時間 市民税・都民税
の申告
所得税の
確定申告
相談 提出
のみ
相談 提出
のみ
田無庁舎(2階展示コーナー) 2月16日(金曜日)から
3月15日(金曜日)
(土・日・祝を除く)
午前9時から午後4時
※2月16日(金曜日)・2月22日(木曜日)は、夜間窓口(午後6時から8時)も開設
〇注
保谷東分庁舎地下1階市民税課臨時窓口 2月7日(水曜日)から
3月8日(金曜日)
(土・日・祝を除く)
午前9時から午後4時 ×
防災・保谷保健福祉総合センター6階 3月11日(月曜日)から
3月15日(金曜日)
(土・日・祝を除く)
〇注
  • 注・・・申告の内容によっては、ご相談できない場合がありますので下記「市でご相談できない所得税の確定申告」をご確認ください。

受付時間

各会場の受付時間は上記のとおりとなります。
開設場所(相談内容)によって、受付時間が異なりますのでご注意ください。
※土曜日・日曜日・祝日を除きます。
※会場は、大変混みあいます。よって、混雑の状況により早く締め切る場合がありますので、ご了承ください。
※各会場へは公共交通機関をご利用ください。

市でご相談・お預かりができる所得税の確定申告書

 市でご相談できるのは、次の簡易な所得税の確定申告です。

  • 簡易な申告の方

  給与所得者の還付申告
  公的年金(個人年金所得含む)の申告

  • 提出のみの方

(注意事項)
 申告内容によっては、東村山税務署をご案内させていただく場合があります。

市でご相談できない所得税の確定申告

  1. 配当所得等の申告
  2. 青色申告の方
  3. 収支内訳書が未作成の事業所得(営業・農業など)の申告および不動産所得の申告
  4. 分離課税となるもの(土地、建物および株式などの売却による譲渡所得の申告など)
  5. 住宅ローン控除の申告(初年度および住宅ローン控除申告書が未作成のもの)
  6. 相続または贈与などに係る生命(損害)保険契約などに基づく年金所得の申告
  7. 国外居住親族に係る扶養控除や市外居住者の方の申告
  8. 令和4年分以前の過去の年分の申告
  9. 準確定申告(亡くなった方の申告)
  10. その他の特殊な申告(仮想通貨、雑損控除、災害免除、外国税額控除、住宅耐震改修など)

 上記1から10に該当する方、そのほか特殊な申告については、東村山税務署にご相談ください。
 なお、ご相談の必要がなく、申告書のご提出のみの場合は、上記の内容を問わずお預かりできます。

 田無庁舎の申告受付会場では、パソコンコーナーを設置いたします。ご自身で申告書を作成し、印刷して提出することができますので、是非ご利用ください。

市からのお願い

 確定申告書を作成する際に、確定申告書第二表「住民税に関する事項」への記載内容が漏れている場合には、住民税の算定に影響することがありますので、該当する項目への記載をお忘れにならないようお願いいたします。

申告の際に必要となるもの

  • マイナンバー制度導入に伴う本人確認書類(番号確認及び本人確認)
  • 令和5年中の所得が分かる書類(源泉徴収票、支払調書など)
  • 下記の控除を受ける場合

     (1)社会保険料控除 
      令和5年中に支払った金額を計算してあれば領収書などの控除証明書の添付は不要です。金額が不明の場合は、各担当課で令和5年中に支払った金額を確認できます。
      国民健康保険料・後期高齢者医療保険料(保険年金課)、介護保険料(高齢者支援課)
     (2)国民年金保険料、生命保険料、地震保険料、寄附金控除
      令和5年中に支払った金額がわかる控除証明書
     (3)医療費控除
      作成済みの医療費控除の明細書または各種保険者の医療費通知書
     (4)障害者控除
      障害者手帳または認定書

  • 申告者名義の銀行などの口座番号がわかるもの(所得税還付申告の方)

※昨年確定申告をされた方は、その控えをお持ちいただくと相談などが速やかにできます。

※申告書に添付する源泉徴収票などの書類の写しが必要な方は、あらかじめ写しを取ってください。

申告に際してご注意いただきたいこと

  • 申告期間を過ぎてから申告をした場合、課税決定が遅れ、課税・非課税証明書の発行時期も遅れることになります。
    また、普通徴収(個人納付)の場合は、納期限が過ぎてしまうと通常4回ある納期が減り、一度に納めていただく税額も多くなってしまいますので、期間中に申告をお願いします。
  • 医療費控除に添付していただく「医療費控除の明細書」の作成については、令和5年1月1日から令和5年12月31日までに支払われたものが対象になりますのでご注意ください。
    よって、令和6年になってから支払われた医療費については、来年の申告の対象となります。
  • 医療費の領収書のみを添付された場合、医療費控除が適用されませんのでご注意ください。
  • 配偶者やその他の親族の年金から差し引かれた介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料は、その方が支払われたものとなり、申告者の社会保険料控除の対象とすることはできません。
    ただし、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料は、口座振替による支払いを選択できますので、その選択をして申告者の口座から振替えられ支払われた場合には、申告者の社会保険料控除の計算に含めることができます。
  • 住宅ローン控除を受ける初年度は、必ず税務署への確定申告が必要となります。よって、田無庁舎および保谷庁舎の申告会場での相談をお受けすることはできません。

市民税・都民税申告書は郵送でも受け付けています

 郵送による場合は、申告書に必要事項をご記入のうえ、源泉徴収票や証明書類などの添付に併せて個人番号(マイナンバー)及び本人確認のできる書類の写しを同封し、市民税課まで送付してください。
 申告書の「控え」部分の返送をご希望の方は、返送先の住所・氏名を記入し切手を貼った返信用封筒を同封してください(就学援助費の申請などに必要となることがあります)。

申告受付期間中の市民税課への電話問い合わせについて

 2月16日から3月15日は、市民税課職員の多くが申告受付会場で相談を受けているため、電話が繋がりにくい場合や、呼出音が鳴っていても、すぐに対応できない場合があります。
 2月15日までに電話でお問合せをお願いいたします。
 ご理解とご協力をお願いいたします。

東村山税務署からのお知らせ

東村山税務署の確定申告作成会場の開設は2月16日(金曜日)から

 所得税及び復興特別所得税、個人事業者の消費税及び地方消費税並びに贈与税の申告書作成会場を、2月16日から3月15日に開設します。受付時間は午前8時30分から午後4時まで(提出は午後5時まで)になります。なお、混雑回避のため、会場への入場のために「入場整理券」を配付いたします。「入場整理券」の配付状況によっては、受付を早めに締め切る場合があります。「入場整理券」は、当日、会場で配付するほか、LINEアプリで事前に入手することが可能です。LINEアプリでの事前発行では、国税庁LINE公式アカウントを「友だち追加」していただくことで、日時指定の「入場整理券」を入手する手続きが行えます。詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。( 新規ウインドウで開きます。国税庁ホームページ(外部リンク)
 1月4日(木曜日)以降、税務署には庁舎外も含め駐車スペースはありませんので、お車での来場はご遠慮ください。公共交通機関をご利用願います。
 土曜・日曜日・祝日は税務署の閉庁日となりますが、2月25日(日曜日)に限り、所得税及び復興特別所得税、個人消費税及び贈与税の確定申告相談及び申告書提出の受付を行います。なお、当日は国税の領収、納税証明書の発行及び電話での相談は行いません。

申告書は国税庁ホームページでパソコンやスマホで作成できます!!

 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、ご自宅のパソコンやスマートフォン・タブレット端末等から申告書を作成することができます。
 作成した申告書は、マイナンバーカードとICカードリーダライタ又はマイナンバーカード読取対応のスマートフォンを利用する方法(マイナンバーカード方式)や、税務署で発行するIDとパスワードを使用する方法(ID・パスワード方式)で「e-Tax(電子申告)」することができるほか、プリンタで印刷(白黒でも可)して郵送等により税務署に提出することができます(コンビニエンスストアのプリントサービスで印刷することも可能です)。
 ID・パスワード方式を行うためには、事前に税務署で職員と対面による本人確認が必要となりますので、運転免許証などの本人確認書類を持参の上、お近くの税務署にお越しください。なお、ID・パスワード方式はマイナンバーカードが普及するまでの暫定的な方法ですので、お早めにマイナンバーカードの取得をお願いします。
 また、給与所得、雑所得、一時所得及び特定口座年間取引報告書に記載のある所得については、スマートフォンで見やすい専用画面をご利用できます。
 申告及び納付に関するご質問等は税務署へ。
 「確定申告書等作成コーナー」の操作に関するお問い合わせは「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」(電話番号:0570-01-5901(e-コクゼイ))にお尋ねください。

便利で安心、振替納税をご利用ください!

 申告と納税の期限(令和5年分)

  • 所得税及び復興特別所得税・・・3月15日(金曜日)
  • 消費税及び地方消費税・・・・・4月1日(月曜日)
  • 贈与税・・・・・・・・・・・・3月15日(金曜日)

 納付には便利な振替納税をぜひご利用ください。

 令和5年分確定申告書の(1)所得税及び復興特別所得税の振替納付日は、令和6年4月23日(火曜日)、(2)消費税及び地方消費税(個人事業者)の振替納付日は、令和6年4月30日(火曜日)となります。
 なお、申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知らせは行っておりません。

「キャッシュレス納付」が便利です!

 国税の納付は、金融機関や税務署の窓口に出向かなくても納付手続ができる「キャッシュレス納付」が便利です。ぜひ、ご利用をお願いします。

  • ダイレクト納付

 事前に届け出た預貯金口座からe-Taxを利用して即時または期日を指定して納付できます。

  • インターネットバンキング

 インターネットバンキングにより国税を電子納付できます。

  • 振替納税

 事前に届け出た預貯金口座から指定された期日に自動で引き落とすことにより納付できます。※個人の申告所得税・消費税に限ります。

  • クレジットカード納付

 専用サイトへアクセスし、クレジットカードを利用して納付内容を登録し納付できます。なお、納付額に応じた決済手数料がかかります。

  • スマホアプリ納付

 国税庁長官が指定した納付受託者が運営するスマートフォン決済専用のWebサイトから、利用可能なPay払い(〇〇ペイ)を選択して納付する手続きです。
 
※ 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。( 新規ウインドウで開きます。国税庁ホームページ(外部リンク)

今年も申告書にはマイナンバーの記載が必要です!

 所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・贈与税の申告書には税務署へ提出する都度、「マイナンバーの記載」と「本人確認書類(番号確認書類及び身元確認書類)」の提示又は写しの添付が必要となります。
税務署窓口で提出の際は、番号確認及び身元確認に時間を要しますので、(1)または(2)について事前のご用意をお願いします。
(1)マイナンバーカード(個人番号カード)※1枚で「番号確認」と「身元確認」ができます!
(2)【番号確認書類】+【身元確認書類】※(2)は、(1)のマイナンバーカードがない場合の確認方法です。
○番号確認書類とは、通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写しなど
○身元確認書類とは、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、公的医療保険の被保険者証など
※ 郵送にて申告書を提出する場合は、(1)の写し(両面)または(2)の写しを添付してください。
  ただし、e-Tax(電子申告)で申告をすれば、【番号確認書類】及び【身元確認書類】の提示又は写しの添付は必要ありません。

医療費控除を受けるためには、「医療費控除の明細書」の添付が必要です

 医療費控除を受ける際には「医療費控除の明細書」の添付が必要となります(領収書の提出は不要です)。「医療費控除の明細書」を作成する際は、(1)医療費を受けた人、(2)病院・薬局ごとに医療費を合計して記載します。
 なお、「医療費控除の明細書」を含め、医療費控除の申告は、「国税庁ホームページ」の確定申告書作成コーナーで作成できますので、是非、ご利用ください。
 また、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります(税務署から求められたときは、提示又は提出しなければなりません。)。

年金申告不要制度について

 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となっている場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。
 ただし、所得税の還付を受けるには確定申告が必要です。
 ※ 所得税等の申告が必要ない場合でも、住民税の申告が必要な場合があります。

復興特別所得税の計算をお忘れなく!

 平成25年分から令和19年分までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています(還付申告でも計算が必要です)。
 復興特別所得税の額は、各年分の基準所得税額(原則としてその年分の所得税額)に2.1パーセントの税率を乗じて計算した金額です。また、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得について、源泉所得税が徴収されている場合には、復興特別所得税が併せて徴収されています。

父母などから財産の贈与を受けた場合の注意点!

 贈与税の申告において、「相続時精算課税」や「住宅取得等資金の非課税」制度の適用を受ける方は、贈与税の申告期間内に贈与税の申告書を税務署に提出する必要があります。
なお、提出する贈与税の申告書には、これらの制度を受ける旨を記載するとともに、一定の書類を添付して提出する必要があります。

にせ税理士にご注意を!

 納税者の依頼による税務代理、税務書類の作成及び税務相談を、税理士資格のない者が行うことは税理士法によって禁止されています。
 税務書類の作成依頼は、正規の「税理士」に依頼しましょう。

  • にせ税理士の情報は、東村山税務署総務課(042-394-6811)へ
  • 税理士に関するお問い合わせは、東京税理士会東村山支部(042-394-7038)へどうぞ。 

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader(新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Readerのダウンロードへ

お問い合わせ

このページは、市民税課が担当しています。

市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号

電話:042-460-9827

ファクス:042-465-8813

お問い合わせフォームを利用する

本文ここまで