納期限後に市税を納付するときは、本来の税額に加えて納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じて計算された延滞金を納付していただくことになります。これは納期限までに税金を納めた方との公平性の観点から、地方税法の規定に基づき加算されるものです。
納期内納付へのご理解とご協力をお願いいたします。

延滞金特例基準割合（※注1）に年7.3パーセントを加算した割合（上限は年14.6パーセント）
ただし、納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、延滞金特例基準割合に年1パーセントを加算した割合（上限は年7.3パーセント）

特例基準割合（※注2）に年7.3パーセントを加算した割合（上限は年14.6パーセント）
ただし、納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、特例基準割合に年1パーセントを加算した割合（上限は年7.3パーセント）

年14.6パーセントの割合
ただし、納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、特例基準割合（（※注3）上限は年7.3パーセント）

令和3年1月1日以後の延滞金特例基準割合（※注1）
各年の前々年9月から前年8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して計算した割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1パーセントを加算した割合です。

平成26年1月1日から令和2年12月31日までの特例基準割合（※注2）
各年の前々年10月から前年9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定金利の平均の割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1パーセントを加算した割合です。

平成12年1月1日から平成25年12月31日までの特例基準割合（※注3）
各年の前年の11月30日を経過する時における商業手形の基準割引率に、年4パーセントを加算した割合です。

延滞金は、科目別に期別ごとに次の式で計算します。
延滞金額＝税額×滞納日数×延滞金の割合（年率）÷365
（うるう年でも365日で計算します。）

税額とは、延滞している各期別ごとの本税金額です。

• 税額が2,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。
• 税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算します。

延滞日数とは、納期限の翌日から納めた当日までの日数です。

• 算出された延滞金に100円未満の端数がある場合は、その端数金額は切り捨てます。
• 算出した延滞金が1,000円未満である場合は、その全額を切り捨て延滞金はかかりません。

税額　211,900円
納期限　令和6年5月31日
納付日　令和6年7月31日

（1）税額の1,000円未満の端数金額を切り捨てます。

211,900円→211,000円　

（2）納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間を計算します。（令和6年6月1日から6月30日まで）

211,000円×30日×2.4パーセント÷365＝416円（1円未満切捨て）

（3）納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間を計算します。（令和6年7月1日から7月31日まで）

211,000円×31日×8.7パーセント÷365＝1,559円（1円未満切捨て）

（4）（2）と（3）の合計金額の100円未満の端数金額を切り捨てます。

416円+1,559円＝1,975円→延滞金額1,900円

税額　367,900円
納期限　令和3年11月1日
納付日　令和4年3月10日

（1）税額の1,000円未満の端数金額を切り捨てます。

367,900円→367,000円　

（2）納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間を計算します。（令和3年11月2日から12月1日まで）

367,000円×30日×2.5パーセント÷365＝754円（1円未満切捨て）

（3）納期限の翌日から1か月を経過した日以降の令和3年中の期間を計算します。（令和3年12月2日から12月31日まで）

367,000円×30日×8.8パーセント÷365＝2,654円（1円未満切捨て）

（4）納期限の翌日から1か月を経過した日以降の令和4年中の期間を計算します。（令和4年1月1日から3月10日まで）

367,000円×69日×8.7パーセント÷365＝6,035円（1円未満切捨て）

（5）（2）と（3）と（4）の合計金額の100円未満の端数金額を切り捨てます。

754円+2,654円+6,035円＝9,443円→延滞金額9,400円