市が締結する売買、賃貸、請負その他の契約から暴力団の介入を排除するため、「西東京市契約における暴力団排除措置要綱」を制定いたしました（平成26年4月1日施行）。

　要綱別表の措置要件のいずれかに該当すると認められ、排除措置を受けた者は、入札の参加資格を認めず、契約を締結することができません。また、下請負人となることもできません。
　契約の締結後に排除措置を受けた場合は、特約条項の定めにより、契約を解除し違約金を請求することになります（請書による契約も同様の取扱いとなります。）。

　西東京市契約における暴力団排除措置要綱第3第3項に基づき、入札参加排除措置を受けた者を公表します。

　入札参加排除措置解除をした者を公表します。