契約に関する規程類には、条例、規則、規程、要綱、基準および要領があります。
　このうち、条例、規則、規程および要綱（次の1から16まで）については、「例規集」または「要綱集」のページで検索できます。
　条例、規則、規程または要綱をご覧になる方は、こちらの「例規集・要綱集」をクリックしてください。
　基準および要領（次の17から26まで）については、このページで名称をクリックして、ご覧ください。

1：議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例
2：西東京市契約事務規則
3：西東京市指名業者選定委員会規則
4：西東京市検査事務規程
5：西東京市入札等監視委員会設置要綱
6：西東京市入札・契約制度調査検討委員会設置要綱
7：西東京市公共工事の前払金及び中間前払金取扱要綱
8：西東京市制限付一般競争入札実施要綱
9：西東京市工事希望制指名競争入札実施要綱
10：西東京市競争入札等予定価格事後公表要綱
11：西東京市競争入札予定価格事前公表試行要綱
12：西東京市公契約制度に関する調査研究委員会設置要綱
13：西東京市公契約制度に関する調査研究委員会部会設置要綱
14：西東京市公契約に関する施工体制等適正化指導要綱（※）
15：西東京市契約における暴力団排除措置要綱
16：西東京市公共工事代金債権信託制度に係る債権譲渡の承諾に関する要綱

※「14：西東京市公契約に関する施工体制等適正化指導要綱」は、市が発注する工事請負契約について、より適正な施工体制を確保するため、平成21年4月から適用されています。
　この要綱では、元請負人と下請負人の関係について契約書を取り交わすこと等の法令遵守をお願いするとともに、積算時の適正な賃金算定等をお願いしています。
　なお、入札等に参加される工事事業者の方には、指名通知時に、要綱の遵守を依頼する文書をお渡ししています。
※「24：西東京市工事請負契約における現場代理人常駐義務の緩和措置に関する基準」は、建設業者の受注機会の拡大を図るため、西東京市の工事請負契約約款で定める現場代理人の常駐義務について、その一部を緩和し兼務を認める措置等について制定いたしました（平成26年10月1日施行）。