「東京電子自治体共同運営電子入札サービス（外部リンク）」における競争入札参加資格をお持ちの事業者については、資格有効期限までに継続申請の手続きが必要です。資格有効期限までに継続申請手続きを完了しなければ競争入札参加資格がなくなり、競争入札（見積）に参加することができなくなります。有効期限を御確認いただき、余裕をもって継続の申請を行っていただくようお願いいたします。
　継続申請期間内であればいつでも継続申請が可能です。最新の決算が確定しましたら有効期限の終了月まで待たずに、早めに継続申請手続きを行ってください。
　継続申請の手続きは、審査担当自治体が承認しなければ完了しません。審査には、審査自治体に郵送書類が到着後、通常7日間程度かかります。期限直前に手続きされ、内容に不備等があった場合、否承認後の訂正が間に合わず、期限切れとなることがありますので、余裕をもって手続きを行ってください。
　なお、継続申請が期限までに間に合わなかった場合は、「新規」の扱いとなり、改めて新規の入札参加資格申請を行う必要がありますので御注意ください。

※　個人事業者は、12月が決算月になります。

　有効期限は、入札参加資格申請の登録申請をした月の直前の決算月の翌月から1年8か月後の末日です。決算月ごとの有効期限は上記の表のとおりです。
　例えば、3月決算の事業者が2009年4月に登録申請した場合は、2010年11月末日が有効期限となり、継続申請できる期間は2010年4月から11月までとなります。
　有効期限は、「電子調達サービス（外部リンク）→電子入札→事業者の認証」から、「自治体選択画面」で確認することができます。

　工事で経審を必要とする業種に継続申請される方は、直近の決算に基づく最新の経審を使用してください。
　お手元に経審結果通知書が届いても、東京共同運営電子調達サービス（外部リンク）に経審データが反映されていなければ、申請できません。
　東京電子自治体共同運営電子入札サービスで利用する経審データは、許可行政庁がデータを登録後、東京電子自治体共同運営電子入札サービスにデータが反映されるまでに通常3～4週間かかりますので、業者登録の資格有効期限までに継続申請ができるように余裕をもって申請を行ってください。
　なお、許可行政庁へ提出する書類に不備等がある場合は、通常より多くの日数を要する場合がありますので、決算後できるだけ早く経審の申請手続きを行ってください。