地域密着型サービス事業者物価高騰対策支援事業の実施について
ページ番号 917-379-040
最終更新日 2026年7月31日
西東京市では物価高騰の影響を受けながらも介護保険における地域密着型サービス事業を継続して提供する事業者に対し、負担軽減を目的に対象経費に対する補助事業を実施します。
つきましては、本事業をご活用いただき、安定した介護サービス提供体制の確保に努めていただくようお願い申し上げます。
詳細は下記をご確認ください。
事業内容
各事業所にお送りしている以下の事務連絡にてご確認ください。
西東京市地域密着型サービス事業者物価高騰対策支援事業の実施について(お知らせ)※令和8年7月17日(PDF:164KB)
申請期間
概算払い方式での申請の場合、令和9年1月29日(金曜日)まで
「概算払い方式」とは、対象経費の支出前に概算の額であらかじめ補助金を交付し、事後に対象経費の実支出額の実績報告を行い、過不足を精算をする方式(先払い)で、実績報告により、実支出額が補助金額を下回る場合は、返還が生じます。
※確定払い方式での申請につきましては、別途お知らせいたします。
「確定払い方式」とは、対象経費の支出したものについて、交付申請と実績報告を合わせて行い、確定した補助金額の支払いを受ける方式(後払い方式)確定した支出額に基づき補助金額を確定するので返還は生じません。
申請フォーム
申請フォーム(https://logoform.jp/form/AAZE/1702293)(外部リンク)
様式について
様式は申込フォームからダウンロードしてください。
※確定払い方式の様式は、別途お知らせいたしますのでしばらくお待ちください。
申請後の流れ
(1)審査後、指定の金融機関口座に補助金額を入金します。※申請に対する決定通知書は申請書記載のメールアドレス宛に送付いたします。
(2)概算払い方式での申請の場合、令和8年7月から令和9年3月までの各事業所の対象経費額を実績報告書(市が定めるExcel様式に記入)にてご報告いただきます。
(3)各事業所で対象期間にかかった経費の総額が補助金支給額を下回った場合に、市が定める期日までに差額をご返還いただきます。
※確定払い方式での申請の場合は、交付申請と実績報告を合わせておこなうことになりますので、審査後、決定通知書の送付と指定の金融機関口座に補助金額の入金をもって一連の手続きが完了となります。
問い合わせ先
西東京市健康福祉部高齢者支援課介護事業者係
(直通電話)042-420-2815
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