この度、西東京市と東京大学高齢社会総合研究機構との間で「連携協力に関する協定」を締結しました。
　協定の主な目的は、東京都内の自治体では初の取り組みとなる、「フレイル（いわゆる虚弱状態のこと）」をチェックできるプログラムを、西東京市と東京大学が共同で実施することです。

　フレイルは、元気な状態と、介護が必要な状態の間の期間のことをいい、高齢男性の約7割、高齢女性の約9割が、介護状態になる前にフレイルを経験するとされています。
　フレイルかどうかのチェックを受け、早めにご自身の状態を自覚し予防することで、要介護状態となるまでの期間をのばし、元気な状態を長く維持できるようになります。
　また、フレイルのチェックはあらかじめ講習を受けた市民自らが講師となって行います。
　このため、これまでの介護予防の事業のように各種専門職や市の職員が行うのではなく、「市民による、市民のための事業」として実施します。市民の皆様の健康意識の向上と、まちづくりへの参加意識の醸成につなげ、「健康」応援都市の実現を目指します。

　締結式は、平成28年12月20日（火曜日）に西東京市役所田無庁舎3階の庁議室で行われました。
　協定書の交換は、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授と西東京市長の丸山浩一の間で行われ、今後、西東京市で行われるフレイル予防プログラムについて、同機構と西東京市が協力して取り組んでいくことが確認されました。