災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害のある方などを避難行動要支援者といいます。
東日本大震災での被害を教訓に、災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられました。また、災害時に避難行動要支援者が円滑かつ迅速に避難できるよう、あらかじめ個別避難計画を作成するなど、地域の方や各機関とともに、災害時の避難支援や平常時の見守り活動に取り組んでいます。

市における避難行動要支援者は、市内に在住し、次のいずれかに該当する方となります。
ア　介護保険の要介護度3以上の認定を受けているもの
イ　身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、視覚障害1級又は2級、聴覚障害2級、肢体不自由1級又は2級のいずれかに該当するもの
ウ　精神障害者保健福祉手帳1級を所持するもの
エ　愛の手帳1度又は療育手帳Aを所持するもの
（※施設入所や長期入院等でご自宅に戻る可能性がない方は除きます。）

市では、災害が発生した際に自力で避難することが困難な方の氏名などを掲載した避難行動要支援者名簿の作成に取り組んでおります。

（1）氏名 （2）性別 （3）生年月日 （4）住所又は居所 （5）支援等を必要とする理由 （6）世帯構成 （7）本人の連絡先（電話番号及びメールアドレス） （8）緊急時の連絡先（氏名、続柄、電話番号及びメールアドレス） （9）前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項

以下の避難支援等関係者のうち、名簿提供に関する協定を締結した団体に提供しています。
（1）警視庁田無警察署 （2）東京消防庁西東京消防署 （3）西東京市消防団 （4）民生委員・児童委員 （5）西東京市社会福祉協議会 （6）西東京市地域包括支援センター （7）市内の町会 （8）自治会及び市民が防災活動を行うために自主的に設立した防災市民組織で市長が認めたもの

避難行動要支援者の対象区分に該当した方については、庁内関係課の情報をもとに自動的に名簿に登載されます。申請方式ではありません。
名簿には、避難行動要支援者全員が掲載されます。ただし、名簿情報の提供を拒否する場合には、避難行動要支援者名簿情報提供拒否届出書（以下、「拒否届出書」といいます。）をご提出頂くことで、名簿から除くことが可能です。
ただし、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、名簿情報の提供を拒否していても、避難支援等の実施に必要な範囲で名簿を提供することがありますので、ご了承ください。

家族等に避難支援を実施してもらう、自分の個人情報を提供してほしくない等の理由で名簿情報の提供を拒否される場合は拒否届出書を危機管理課までご提出ください。拒否届出書を受領した次回の名簿提供において反映いたします。

一度拒否届出書を提出したが、名簿へ再度掲載を希望する場合には、避難行動要支援者名簿情報提供拒否撤回届出書を、危機管理課までご提出ください。

避難行動要支援者名簿は避難支援等関係者に提供され、災害時の安否確認や避難支援等に活用されます。
なお、名簿への登載は、災害時の支援を保証するものではありません。また、支援者自身が被災してしまうこともありえるため、避難支援者は避難行動要支援者の避難支援に関して責任を負うものではありません。

災害時に避難行動要支援者が円滑かつ迅速に避難できるよう、個別避難計画を作成します。個別避難計画には、避難支援者や安否確認者、予定避難先や医療情報などを記載し、安否確認や避難支援の手助けとなります。

避難行動要支援者全員が作成対象となります。

避難行動要支援者名簿や個別避難計画事業は、多くの市民を災害から保護するために実施する事業です。しかし、避難支援等関係者も被災する可能性があるため、必ずしも避難支援等を行うことに対し、責任を負うものではありません。そのため、避難行動要支援者自身でも災害が起きる前に、できる範囲で防災対策を行いましょう。
・災害に備え、非常時の持ち出し袋を用意しましょう。薬やアレルギー対応食など、自分に特に必要と考えるものを必ず入れるようにしましょう。
・避難経路を確保するため、家具の転倒防止対策を行いましょう。
・近隣の方と挨拶を交わすなど、交流を深めておきましょう。

　いざという時には、地域の助け合いが被害を最小限に抑える力となります。また、災害時に限らず、日々の生活の中で見守りや声掛けを行うことにより情報の提供や災害時の避難支援の対応がスムーズに行える体制を構築することができます。平時及び発災時には地域の皆様のご協力をお願いします。

市で、避難行動要支援者名簿の対象とならない方で、災害時要援護者名簿の登録要件を満たした場合は、災害時要援護者名簿の対象となります。
詳細は、災害時要援護者名簿に関するページをご確認ください。