令和8年5月29日から、大雨や台風で災害の恐れがある場合に気象庁より発表される、注意報や警報などの情報（防災気象情報）の名称も大きく変わりました！
新たな防災気象情報では、情報名称そのものに警戒レベルの数字をつけて発表することで、市町村が発令する避難指示等の避難情報や住民がとるべき避難行動との対応が分かりやすくなります。

これまでの運用では、警戒レベルとの対応関係が必ずしも明確ではなう、「どの情報が出たときに、どのレベルの行動をとればよいのか分かりにくい」という課題が指摘されていました。
こうした背景を踏まえ、防災気象情報の体系が根本的に見直されることとなりました。
新たな仕組みでは、河川の氾濫や大雨、土砂災害などを「住民がとるべき行動」に直結した5段階のレベルと一致させます。これにより、情報の名称から危険度や必要な行動をよりダイレクトに理解し、避難の判断を行えるよう改善を図ります。

気象庁が発表する、大雨や洪水、土砂災害に関する気象情報や東京都から発表される石神井川の氾濫危険情報などを基に、市は市民の皆さまに各種避難情報を発令します。以下のタイムライン等を参考に適切な避難をするようお願いします。

※災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、『緊急安全確保』は必ず発令される情報ではありません。
※『高齢者等避難』は、高齢者等以外の人も必要に応じ普段の行動を見合わせ始めたり、避難準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難するタイミングです。

台風や豪雨に備えて、「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自宅の災害リスクととるべき行動を、ハザードマップと一緒に「避難行動判定フロー」で確認しましょう。