帰宅困難者対策
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最終更新日 2026年9月29日
大規模な地震などが発生すると、鉄道やバスなどの公共交通機関が運行を停止し、自宅へ帰ることが難しくなる場合があります。
災害発生直後は、救命・救助活動などを優先するため、むやみに移動を開始せず、安全を確保し、現在いる場所にとどまることが基本です。
西東京市では、東京都や関係機関、事業者等と連携し、帰宅困難者の安全確保に向けた取組を進めています。
災害が発生したら
まずは安全を確保し、むやみに移動を開始しないようにしましょう。
職場・学校・外出先など、安全を確保できる場所にとどまり、最新の情報を確認してください。
また、外出先等で行き場がない場合、一時滞在施設の開設状況を確認し、開設された施設を利用してください。
※施設は被害状況等により開設されない場合があります。
一時滞在施設
一時滞在施設は、帰宅が困難になった方が、帰宅を開始するまでの間、一時的に滞在するための施設です。
災害時の開設状況は、市から発信する情報をご確認ください。
また、西東京市内の一時滞在施設については、以下のリンクからご確認ください。
帰宅困難者になってしまったら…
一斉帰宅の抑制(むやみに移動しない)
災害時にはむやみに移動を開始せず、安全を確認したうえで、職場や外出先等に待機しましょう。
二次災害(火災、建物等からの落下物など)に巻き込まれる恐れがあることや、駅周辺は混乱する恐れがあるので立ち寄らないようにしましょう。
正確な情報収集
地震の情報や被害状況、交通機関の運行状況などを確認する。
ラジオなどから正確な情報を得るようにし、うわさやデマに注意しましょう。
※市では、市内の防災・防犯に関する情報を携帯等にメールでお届けする、「緊急メール配信サービス 安全・安心いーなメール」を行っております。ぜひ情報収集手段の一つとして登録してください。
帰宅困難者になってしまった時に備えて…
徒歩帰宅するための準備をしておきましょう
安全確保後の徒歩帰宅に備え、あらかじめ経路を確認するとともに、歩きやすい服・靴などを職場に準備しましょう。
徒歩帰宅に備えるために、自分のオフィスに必要となる物資を準備しておくと安心です(飲料水、携帯ラジオ、非常食(持ち運びやすいもの)など)。
帰宅ルートを確認し、歩いて帰る訓練もしておきましょう
一度、職場から自宅まで歩いて帰る訓練をしてみましょう。どれくらいの距離をどれくらいの時間で歩けるか?危険な場所はどこかなど「帰宅地図」を作成すると、いざという時に役に立ちます。
帰宅用物資あれこれ
必要なものを準備する参考にしてください。
- 地図
- リック、防寒着、手袋、帽子(頭部の保護)
- 歩きやすい服・靴
- 携帯ラジオ
- 懐中電灯(予備電池)
- 雨具、タオル、マスク
- 飲料水、携帯用食料(チョコやキャラメル、栄養補給食品など)
- 携帯電話充電器
- 携帯用カイロなど
災害時帰宅支援ステーションとは・・・・・
災害時、緊急・救助活動が落ち着いた後に帰宅困難者の徒歩帰宅を支援するため、可能な範囲で水道水、トイレ、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報などを、提供する施設が災害時帰宅支援ステーションです。
都立学校やコンビニエンスストアー、ファーストフード店、ファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどが東京都と協定を締結し、ステーションとして情報提供を行います。
※被災状況や立地などによりサービスを提供できない店舗もあります。

帰宅するときは、交通機関や道路の状況を確認し、安全が確保されてから帰宅を開始してください。
徒歩で帰宅する場合は、東京都の「災害時帰宅支援ステーション」を利用できます。
家族との連絡手段をきめておきましょう
大災害が発生した場合、家族がバラバラになってしまうことも考えられます。その時、家族の安否はとても気になるはずです。そのような事態に備え、携帯電話会社の災害用伝言ダイヤル「171」や、災害用伝言板サービスなど、家族同士が連絡を取り合える複数の方法や家族が別々の場所で被災した場合のことを想定し、集合場所を複数決めておくことは、とても重要になります。
ここでは、災害時の連絡手段についていくつかご紹介します。
家族でミニ防災訓練をしてみましょう
災害用伝言ダイヤル「171」 災害用伝言板サービスなど体験利用ができます。
下記の体験利用可能な日に、ご家族みんなで体験してみてください。
- 毎月1日、15日(午前0時から翌日午前0時)
- 正月(1月1日 午前0時から4日午前0時まで)
- 防災週間(8月30日 午前9時から9月5日 午後5時まで)
- 防災とボランティア週間(1月15日 午前9時から1月21日 午後5時まで)
※伝言の録音(登録)等には通話料・通信料がかかります。
帰宅困難者対策としての「事業者の役割」
従業員の一斉帰宅の抑制
- 施設の安全を確認したうえで、従業員を事業所内に留まらせる。
- 3日分の水や食料などの備蓄に努める。
従業員との連絡手段の確保などの事前準備
- 事業者は、あらかじめ、従業員との連絡手段を確保するとともに、従業員に対して、家族等の連絡手段を複数確保することなどを周知する。
駅などにおける利用者の保護
- 鉄道事業者や集客施設の管理者等は、駅や集客施設での待機や安全な場所への誘導等、利用者の保護に努める。
生徒・児童等の安全確保
- 災害時には、学校等の管理者等は、児童、生徒等を施設内に待機させるなど、安全確保を図る。
災害時には、従業員の一斉帰宅を抑制し、施設内での待機や必要な備蓄など、従業員の安全確
保にご協力ください。
関連情報
東京都防災ホームページ キタコンDXリーフレット(外部リンク)
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