平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、首都圏においては鉄道の多くが運行を停止するとともに、道路においては大規模な渋滞が発生し、交通機関の運行にも支障が生じました。通勤・通学している人々の帰宅手段が閉ざされ、首都圏において多くの帰宅困難者が発生しました。
　これらの帰宅困難者に関する課題を解決するには、行政が対策を実施する公助だけでなく、個人や企業による自主的な取り組み自助・共助も含め、社会全体で対策を進めていくことが重要となります。

　大規模災害時に多数の帰宅困難者が生じることによる混乱および事故の発生等を防止するために、東京都は、「東京都帰宅困難者対策条例」（平成25年4月から施行）を制定しました。
　条例の詳細は下記のサイトへアクセスしてください。

　災害時にはむやみに移動を開始せず、安全を確認したうえで、職場や外出先等に待機しましょう。
　二次災害（火災、建物等からの落下物など）に巻き込まれる恐れがあることや、駅周辺は混乱する恐れがあるので立ち寄らないようにしましょう。

　地震の情報や被害状況、交通機関の運行状況などを確認する。
　ラジオなどから正確な情報を得るようにし、うわさやデマに注意しましょう。
※市では、市内の防災・防犯に関する情報を携帯等にメールでお届けする、「緊急メー
　ル配信サービス　安全・安心いーなメール」を行っております。ぜひ情報収集手段の
　一つとして登録してください。

徒歩帰宅するための準備をしておきましょう
　安全確保後の徒歩帰宅に備え、あらかじめ経路を確認するとともに、歩きやすい服・靴などを職場に準備しましょう。
　徒歩帰宅に備えるために、自分のオフィスに必要となる物資を準備しておくと安心です（飲料水、携帯ラジオ、非常食（持ち運びやすいもの）など）。

　一度、職場から自宅まで歩いて帰る訓練をしてみましょう。どれくらいの距離をどれくらいの時間で歩けるか？危険な場所はどこかなど「帰宅地図」を作成すると、いざという時に役に立ちます。

必要なものを準備する参考にしてください。

• 地図
• リック、防寒着、手袋、帽子（頭部の保護）
• 歩きやすい服・靴
• 携帯ラジオ
• 懐中電灯（予備電池）
• 雨具、タオル、マスク
• 飲料水、携帯用食料（チョコやキャラメル、栄養補給食品など）
• 携帯電話充電器
• 携帯用カイロなど

　災害時、緊急・救助活動が落ち着いた後に帰宅困難者の徒歩帰宅を支援するため、可能な範囲で水道水、トイレ、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報などを、提供する施設が災害時帰宅支援ステーションです。
　都立学校やコンビニエンスストアー、ファーストフード店、ファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどが東京都と協定を締結し、ステーションとして情報提供を行います。
※被災状況や立地などによりサービスを提供できない店舗もあります。

　大災害が発生した場合、家族がバラバラになってしまうことも考えられます。その時、家族の安否はとても気になるはずです。そのような事態に備え、携帯電話会社の災害用伝言ダイヤル「171」や、災害用伝言板サービスなど、家族同士が連絡を取り合える複数の方法や家族が別々の場所で被災した場合のことを想定し、集合場所を複数決めておくことは、とても重要になります。
　ここでは、災害時の連絡手段についていくつかご紹介します。

• 施設の安全を確認したうえで、従業員を事業所内に留まらせる。
• 3日分の水や食料などの備蓄に努める。

　※備蓄の内容は、東京都帰宅困難者対策ハンドブック（2ページ）を参考にしてください。

・事業者は、あらかじめ、従業員との連絡手段を確保するとともに、従業員に対して、家族等の連絡手段を複数確保することなどを周知する。

・鉄道事業者や集客施設の管理者等は、駅や集客施設での待機や安全な場所への誘導等、利用者の保護に努める。

・災害時には、学校等の管理者等は、児童、生徒等を施設内に待機させるなど、安全確保を図る。

• 関係機関と連携して、安否確認の周知や災害関連情報提供のための体制整備を行っていきます。
• 災害時には都民や事業者に対して、災害の状況や一時滞在施設の開設状況など、必要な情報を提供していきます。

• 都立施設や都関連施設、市施設を一時滞在施設に指定します。
• 一時滞在施設の確保に向け、民間事業者に対し協力を求めていきます。

• 徒歩帰宅する人を支援するため、水やトイレなどを提供する災害時帰宅支援ステーションを確保していきます。
• バスや船などの代替輸送手段を確保していきます。

東京都が作成した（平成25年1月）帰宅困難者対策ハンドブック