国民保護とは、平成16年9月に施行された国民保護法に基づき、「外国からの武力攻撃・大規模テロ等から国民の生命、身体、財産を保護すること」をいいます。
　こうした事態が発生した場合、政府が策定する基本的方針に基づき、国や都道府県、区市町村等が連携協力して、
　・住民の避難・救援
　・被害の最小化
を図ります。

　国民保護計画は、武力攻撃・大規模テロ等に際して、迅速・的確に国民保護措置を行うため、市町村等が策定するものです。
　計画に盛り込むことは、次の3つです。
　・国民保護措置の実施体制
　・避難や救援に関すること
　・平素から備えておくべきこと
【策定方針】
　市は、次の3つの方針に基づき、国民保護計画(素案)を作成しました。
(1)国の「基本指針」、都の「国民保護計画」、「区市町村モデル計画」等を基本!!
(2)都および市の特性(ガス貯蔵施設、変電所対策等)、実効性に配慮!!
(3)自然災害対策等のしくみを最大限に活用!!

武力攻撃事態
(1)着上陸進攻
(2)ゲリラや特殊部隊による攻撃
(3)弾道ミサイル攻撃
(4)航空攻撃
大規模テロ等(緊急対処事態)
(1)危険物資を有する施設への攻撃(ガス貯蔵施設等)
(2)大規模集客施設等への攻撃(駅、列車、劇場等)
(3)大量殺傷物質による攻撃(炭疽菌、サリン等)
(4)交通機関を破壊手段とした攻撃(航空機による自爆テロ等)

　平素から次のような準備をしていきます。
1.体制の整備
(1)初動体制、職員の参集等の基準を整備
　休日・夜間は、宿直員による24時間即応可能な体制を整備しています。
(2)情報伝達体制の整備
　　・防災行政無線
　　・市・消防団等の車両による広報
　　・FM西東京による放送　
等の多様な手段で、迅速・的確に情報伝達する体制を構築します。
(3)関係機関(隣接区市、鉄道・バス)との連携
　避難住民や救援物資の緊急輸送等を円滑に行う体制を整えます。
2.物資・資器材の備蓄
　原則として災害対策用の備蓄物資等を活用し、充実を図ります。
3.PR・啓発
　住民や事業者が国民保護に関する認識を深め、適切に行動できるよう、パンフレット作成等により周知を図ります。

4.訓練の実施
　住民の皆さんに参加していただき、警察・消防等と連携した訓練を実施します。

　国民保護対策本部(本部長…市長)を設置し、次のような国民保護措置を総合的に推進します。
1.住民の避難
(1)警報の伝達
　防災行政無線、市・消防団・警察・消防等の車両、FM西東京による緊急放送、テレビ・ラジオ等、多様な手段を活用し、住民に速やかに警報を伝達します。
(2)避難住民の誘導
　避難の必要がある場合、市長は避難実施要領に基づき、避難住民を避難先地域まで誘導します。
※災害時要援護者(高齢者・障害者等)に対し、優先的な避難・交通手段の確保等をします。
2.避難住民等の救済
　避難先での住民の生活を支援するため、都との役割分担に基づき、
　・避難所の設置
　・飲食料・生活必需品の提供
　・相談対応
等を行います。
3.安否情報の収集・提供
　国、都、市は、市民等からの照会に応じて、個人情報の保護に留意し、速やかに安否情報を提供します。

緊急対処事態対策本部(本部長…市長)を設置し、国民保護措置を総合的に推進します。
1.テロ等発生時の対処
　直ちに、国・都・警察・消防等と緊密に連携協力し、住民の避難・救援等に取り組みます。
　・発生現地での連携確保
　　関係機関と現地連絡調整所を設置し、迅速・的確な対処に努めます。
　・テロ災害等の拡大防止
　 災害等の拡大防止のため、駅等の大規模集客施設やライフライン等への警戒対応強化の要請等を実施します。
　・多様な媒体を活用した情報伝達
　　警報等を迅速・確実に住民の皆さんに伝達できるように、関係機関等の協力のもと、多様な情報伝達手段の確保に努めます。
2.平時の危険情報の監視
　常にテロ等の兆候や情報を把握し、必要な警戒を行います。
　・住民からの不審情報の通報
　　住民がテロ等の不審情報を発見した場合、速やかに警察等に通報するよう普及・啓発をします。
3.大規模集客・収容施設(駅・学校等)の初動対応力の強化
　突発的なテロ等の発生に備え、避難誘導・救援等の初動体制を強化します。
　・大規模集客・収容施設等との緊急連絡体制の整備
　・テロ等への対処に関する事業者等連絡協議会(仮称)」の設置
　　危機管理の強化、関係機関との連携体制の構築、テロ等の情報共有化に相互に努めます。

4.テロ対応マニュアルの整備
　テロ等の類型に応じた「対応マニュアル」や各施設の「危機管理マニュアル」を整備します。
5.シミュレーション訓練等の実施
　具体的なテロ等を想定したシミュレーション訓練や実動訓練を実施します。