（仮称）ひばりが丘団地内公益施設建基本設計概要

ページ番号 835-674-990

最終更新日 2008年4月1日

1　事業概要

建設場所　　　西東京市ひばりが丘三丁目1番25号他

敷地面積　　　約4,140平方メートル

概算工事費　　約13億円（本体工事、仮設児童館賃貸借、既存建物解体工事、

外構工事）

児童館・保育園

構造　　鉄筋コンクリート造　地上３階建
建築面積　　約1,657平方メートル
延べ床面積　　約3,200平方メートル
施設内容　　【1階保育園】事務室、保育室（0～5歳）、一時保育室、遊戯室、調理室、建物管理室　【2階児童館】体育室・トレーニング室（中学生、高校生の年長児童を対象とした新たな設備）、事務室、幼児室、集会室、創作室、図書室　【3階学童クラブ】事務室、学童クラブ室1、学童クラブ室2

地域福祉施設

構造　　鉄骨造　地上2階建
建築面積　　約313平方メートル
延べ床面積　　約591平方メートル
施設内容　　【1階】事務室、相談室、訓練・作業室　【2階】多目的室、厨房、静養室

2　基本的な考え方

　（仮称）ひばりが丘団地内公益施設建替計画の基本設計に当たっては、土地や建築物の有効利用と高度利用を図り、より一層の経済性と効率性を重視しつつ、同時に利用者の利便性の向上等を実現するため、設計・建築条件を明確にする必要があります。施設整備に係る基本的な考え方を整理して、計画的・効率的・経済的な設計を進めることとします。

1．施設整備に係る基本的な考え方

（1）市民交流の推進、市民活動の支援

地域で生活のうえで有効に活用でき、生活に貢献する施設とします。
地域で公益施設を利用することによって人間関係の輪と和が広がり、交流活動が活発になり、生活が豊かになることを目指した施設とします。

（2）ユニバーサルデザインの推進（バリアフリーを含む）
　誰もが必要なものを適切に選択でき、それを気持ちよく使えるようにします。（玄関スロープ、階段の寸法、手摺、オートドア、エレベータ、誰でもトイレ等）

（3）各機能の融合
　児童館、保育園、地域福祉施設のアプローチは明確に分離します。その上で、敷地内の機能で、可能なものについては機能を互いに活用して利用できるようにします。
（体育室、運動場）

（4）災害への備え
　地震に対する安全性を十分確保すると共に、地域の方々が避難する際に活用ができる施設とします。（体育室、運動場）

（5）室内環境・地域環境・地球環境への配慮

建物の運用のために必要な電力・ガス・水道などの省エネ対策
建設時の適切な建材の選択による室内化学物質対策（シックハウス対策）
地上と屋上の緑化による景観への配慮、ヒートアイランド対策
景観へ配慮した建物デザイン
敷地内の雨水浸透の確保、雨水利用

　今回の計画では、児童館、保育園、地域福祉施設の3つの施設が、一体となって敷地内に設けられます。それぞれの施設の計画における基本的な考え方を整理し、設計を進めることとします。

2．児童館の基本的な考え方

（1）スポーツ活動を活発に行える施設
　スポーツ活動を行うための空間の創出を設計のコンセプトとし、屋内、屋外両方で子どもや青少年が元気に活動できる施設とします。（運動場、体育室、屋上広場、遊び場）

（2）　安心して利用できる居場所づくり

子どもや青少年が、学校活動以外でも安心して活動できる場所としての居場所をつくり、健全な心身の育成に貢献することを目指します。
職員の目が子ども達へ行き届くよう、事務室からの視線が通ることや、各室の配置に配慮します。

（3）子育て支援機能の充実に寄与する施設
　学童クラブ室を児童館の諸室と一体的に設け、学童の安全のための管理のしやすさに配慮しながら、相互に利用しやすい施設構成とします。

3．保育園の基本的な考え方

（1）利用者および職員にとって安全・安心な施設とします。こどもたちにとってよりよい環境の整備を最優先項目とし、保護者・職員・地域住民のための利便性・安全性を追求した施設とします。

通園への配慮（通園時の駐車場対策、前面道路への安全配慮、等）
園内でのこどもの安全対策（指はさみ防止対策等）
セキュリティの配慮（門扉、出入口、事務室による監視、等）

（2）通風・採光に配慮したあかるく開放的な設計とします。

（3）児童館と共存する建物とするため、保育室の採光、振動、音環境について配慮した建物とします。

4．地域福祉施設の基本的な考え方

　平成18年4月に「障害者自立支援法」が施行され、障害の種別にかかわらず、必要とするサービスを市区町村が一元的に提供することとなりました。これに伴い、支援体制や、地域居住の場・日中活動の場等の地域生活基盤の整備が急務となっており、また、障害者がもっと企業等で働けるための支援策が求められています。
　そのため、障害者が地域において自立して生活し、その生活の質の向上を図るため、働く機会を拡大するとともに「安心して働き続けるための支援サービスを提供する場」として「地域福祉施設」を建設するものです。
　具体的には、障害者が自立した日常生活・社会生活を営むことが出来るように、生産活動などの活動の機会や、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練の場を提供する施設となります。
　今後、平成22年度を目途に、法に基づくサービスを実施する施設（就労移行支援又は就労継続支援）に移行していく予定です。