令和8年経済センサスｰ活動調査が行なわれます。
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最終更新日 2026年3月24日
令和8年経済センサス-活動調査について
令和8年6月1日を調査期日として、全国すべての事業所・企業を対象とした総務省・経済産業省による「令和8年経済センサス-活動調査」が行なわれます。
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査です。
1．調査目的
経済センサスｰ活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的として行なわれます。
2．調査対象
（1）調査対象
全国すべての事業所・企業が対象です。
（2）調査対象の「事業所」とは？
以下の4点すべてに該当するものを調査対象事業所としています。
- 単一の経営主体のもと（グループ企業は含めません）である。
- 一定の場所（一区画）を占めている。
- 従業者と設備を有している。
- 継続的に行われている。
※同じ組織であっても場所が異なる場合は、「場所ごと」にそれぞれを別の事業所とします。
※管理事務や補助的な経済活動を行っている場合も、事業所に含めます。
（3）「事業所」の例
※従業者と設備を有し、一定の場所（一区画）を占めて経済活動が継続的に行われていれば、ここに例示したもの以外であっても事業所に含めます。
（4）「チェーンなどの店舗」について
同一経営主体となる例（本所・支所の関係である）
同一経営主体とならない例（本所・支所の関係でない）
3．調査方法と時期
（1）調査員調査
調査対象
支所等を有さない（比較的小規模な）事業所、個人経営の事業所などが主な対象です。
調査方法
それぞれの事業所ごとに回答していただきます。
| 日程 | 活動内容 |
|---|---|
| 4月 | 国（民間業者）が、インターネット回答用の書類を郵送 |
5月中旬以降 |
インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所に調査員が紙の調査票を配布 |
| 6月1日 | （調査期日） |
| 6月8日 | インターネット回答、郵送回答提出期限 |
（2）直轄調査
調査対象
支所等を有する企業、資本金1億円以上の比較的大規模な事業所などが主な対象です。
調査方法
本社において、傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。
| 日程 | 活動内容 |
|---|---|
| 5月頃 | 国（民間調査会社）が、インターネット回答用の書類を郵送 |
| 6月1日 | （調査期日） |
4．調査で回答いただく内容（調査事項）
- 従業者数
- 事業の内容
- 売上金額
- 費用項目
- 事業別売上金額
- 本所・支所の別
など
5．調査結果の利用
「経済センサスｰ活動調査」の調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
各種施策等に基づく利用やGDP統計の算出など
- 地方交付税の算出
- 人口減少問題対策における基礎資料
- 鉄道等交通インフラ整備の基礎資料
- GDP統計の算出
新規店舗の出店計画に
- 地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料
経営支援制度や各種補助金の検討材料
- 物価高騰対策の各種支援制度の策定に利用
- 小規模事業の支援に係る補助金交付の基礎資料
防災対策やまちづくりの計画に
- 地域防災計画策定のための基礎資料
- まちづくりプランの防災指針策定に当たっての災害リスク分析に利用
- 商店街等の活性化の目標値及び実績数値
6．調査結果の公表
速報集計は令和9年5月末、確報集計は令和9年9月ごろから順次公開されます。
7．「かたり調査」にご注意を！
調査員のイメージ図
経済センサス活動調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください！
「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねません。
調査員は、活動中『調査員証』を携帯しています。また、調査員証を収納するケースのストラップや、調査員が携帯する『下敷き』と『手提げ袋』には、経済センサス-活動調査のロゴが印字されています。
もし、不審に思った際には、回答しないで、西東京市総務部総務課庶務調査係（電話：042-460-9810）までご連絡ください。
※「かたり調査」とは、市職員や統計調査員などになりすまして、行政機関が行う統計調査であるかのような紛らわしい表示や説明を行い、個人情報や事業所・企業などの情報を聞き出そうとする行為などのことです。
8．関連リンク
令和8年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト（総務省）（外部リンク）