地区計画に定められた計画の実現を図るため、地区整備計画が定められた地区で土地の区画形質の変更、建築物の建築、工作物の建設などを行う場合は、その行為に着手する30日前までに市への届出が必要になります（建築確認の要否にかかわらず、届出は必要になります。）。

・土地の区画形質の変更※2（道路・宅地の造成、切土、盛土、敷地の分割等）
・建築物の建築、工作物の建設（新築、増・改築、移転、垣又は柵の設置等）
・建築物等の用途の変更
・建築物等の形態又は意匠の変更
・届出内容の変更
　　※1…通常の管理行為、軽易な行為等で一定のものは、届出の必要はありません（詳細は、お問い合わせください。）。
　　※2…開発行為（都市計画法第29条）の許可を要するものは、届出の必要はありません。

（1）地区計画の区域内における行為の届出書（又は、変更届出書）　2部
（2）届出書添付図書　2部
（3）届出書チェックリスト　2部
（4）同意書　2部
（5）壁面後退区域の管理に関する協定書
　　（ひばりヶ丘駅北口地区地区計画区域内における建築物の建設、工作物の建設の場合）　2部

詳細はこちらをご覧ください。

各地区計画の届出様式等はこちらをご覧ください。

※各地区計画の内容はこちらをご覧ください。