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市長所信表明(令和3年3月8日)

ページ番号 129-953-258

最終更新日 2021年3月8日

 令和3年西東京市議会第1回定例会の開会に当たり、所信を明らかにする機会をいただきましたことに対し、議長をはじめ、議員の皆様に厚く御礼を申し上げます。
 私は、本年2月7日執行の西東京市長選挙において、市民の皆様からご支持をいただき、今後4年間市政を担わせていただくことになりました。
 自治体合併による西東京市の誕生から「はたち(20年)」を迎えた本市が、次なるステージに向かうこのタイミングでの市長就任となります。

 改めて、この西東京市議会の議場に立たせていただき、私に課せられた使命と責任の重さに、身の引き締まる思いであり、市長として決意を新たにしたところでございます。
 さて、昨年1月に新型コロナウイルス感染症の国内感染者が初めて確認されてから、この1年間は、まさに「コロナ一色」でありました。

 そのような中で、日夜現場で新型コロナウイルス感染症と向き合う医師や看護師の皆様等、医療関係者の方々をはじめ、福祉・介護従事者の皆様、子育て・教育関係者の皆様等に対しまして、深い敬意とともに、心からの感謝の意を表します。

 世界中でまん延している新型コロナウイルス感染症により、国内では学校の一斉休校にはじまり、入学式や卒業式の規模縮小、修学旅行、部活動の大会中止、飲食店をはじめとする事業活動の自粛要請、事業活動が停止することによる失業の問題等、数えきれないほど多くの影響が、私たちの日々の生活・暮らしに降りかかってまいりました。

 そのような中、コロナ禍において苦しむ市民の皆様に寄り添い、必要とする行政支援を、いち早くスピード感をもって届けることこそ、基礎自治体である本市の役割と考えております。

 新型コロナウイルス感染症への対応は、最も優先すべき課題であり、その対策に万全を尽くしてまいります。誰も経験したことがない一大事業となる新型コロナウイルスに係るワクチン接種事業をはじめ、市内経済の回復等、山積しております課題の一つひとつと向き合い、西東京市政を前に進めるため、職員と一丸となり、その先頭に立って西東京市のリーダーとしての責任を果たしてまいります。そのためにも市民の皆様、議員の皆様のご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

市長所信表明の様子

市長所信表明の様子

 

はじめに                     

 私は、昭和57年に保谷市役所に奉職し、これまで39年間、様々な部署を経験する中で、平成13年には当時の田無市・保谷市の合併に携わり、そして平成25年からの8年間は副市長として、市民の皆様のために全力で取り組んでまいりました。
 平成12年7月30日、その日は、合併の是非を問う市民意向調査が実施され、翌日の午前11時50分に市民の皆様が下された結果が明らかとなった時、苦楽を共にした両市の職員が見せた安堵の表情が、今も私の脳裏に鮮明に焼き付いております。
 それから20年 わたしたちのまち 西東京市は、今年「はたち」を迎えました。
 私は、節目の20年を迎えるに当たり、自らが先頭に立ち、はたちのまち西東京市のこれからを、これまでの39年間の行政経験を生かし、次なるステージに進めたいと考え、市政を担う決意をいたしました。
 西東京市に対する熱い思いを、そして責任をもって、職員とともに市政の運営に臨む覚悟であります。
 それでは、市政運営に臨むため、私が掲げた6つのテーマを中心に所見を述べさせていただきます。

子どもにやさしいまち              

 まずは、「子どもにやさしいまち」についてであります。
 私が、このたびの西東京市長選挙で掲げさせていただいた施策の一番の柱は、「子どもにやさしいまち」、もっと言えば「子どもが『ど真ん中』のまちづくり」を進めることにあります。
 平成30年には、西東京市子ども条例が制定されました。
 私は、子ども条例における市の役割にありますように、「全ての子どもの命を大切にし、健やかに育つこと」、このことに寄与できるのか、これを西東京市の施策選択の際の一つの基準にしたいと考えています。
 市内公共施設の約6割を占める学校施設の多くが、今後一斉に更新時期を迎えようとしています。最近では、中原小学校やひばりが丘中学校の新校舎を建設しました。私は、どちらの校舎にも足を運びましたが、未来を担う子ども達の学習環境を整えるためにも、老朽化が進む学校施設を、より優先して整備すべきと考えています。
 そして、私は、この施設更新の到来は、まちづくりを進める上での大きなチャンスではないかと捉えています。
 施設の更新には多額のコストがかかりますが、子ども達が健やかに育ち、地域の大人も、そして子ども達も元気になる、そのためには、今までのような施設の建替えではなく、学校が地域の核となるような機能を持たせる、そのことによって、学校を取り巻く地域が、もっと良くなる、そのようなことを考えてまいりました。学校を含む公共施設の在り方をみんなで考える機会を増やし、子ども達からはもちろんのこと、現役世代の方も含め、幅広い方々から多くのご意見をいただき、未来志向の地域教育環境を創出したいと考えています。
 私は、子どもが「ど真ん中」にあるまちづくりを進めるに当たりまして、学校が、そのキーステーション(重要な拠点)になるのではと考えています。地域の学校を支える地域住民の皆様を、本市の「スクールサポーター(地域における学校応援団)」として、子どもの健やかな育ちを支え、学校活動を応援し、学校を拠点とした地域づくりの核となる応援制度のような仕組みを作りたいと考えています。

健康で元気なまち                

 二つ目として「健康で元気なまち」についてです。
 本市では、平成23年に健康都市宣言を行い、平成26年には世界保健機関(WHO)が提唱する健康都市連合に加盟するとともに、健康になること、健康でいることを応援できるまち 「健康」応援都市としてのまちづくりを進めてきました。
 私は、「健康」応援都市の実現を更に発展させ、もっと健康で元気なまち 西東京市を目指してまいります。
 そのためにも、まずは、今の状況を何とか克服しなければなりません。
ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の実施主体は、市区町村が担います。そのためにも地元の西東京市医師会等の医療職の皆様方のご協力をいただきながら、着実かつ速やかに接種ができる体制を確保していく必要があります。
 私は、このたびの新型コロナウイルス感染症の流行により、地域力がいかに重要であるかを痛感いたしました。
 ご高齢の方々の見守りやお声がけ、コロナ禍において学校の教育活動をサポートしていただいた保護者・地域の皆様など、まさに、支え合いの地域力を向上させることが、本市が掲げる「健康」応援都市の実現につながると考えています。
 このような状況であるからこそ、健康で元気なまちづくりを進めていかなければなりません。
 第2次総合計画後期基本計画において設定した、「健康指標」につきましても、これまでの推移・傾向を、まちの「健康状態」として、計画とともにわかりやすく市民の皆様にお届けできるよう、準備してまいります。

集える場とつながりのあるまち        

 三つ目に「集える場とつながりのあるまち」についてです。
 本市は、新たに転入される方が多い一方、他の自治体に転出される方も多くいらっしゃいます。令和元年度に本市に転入された方は、1万4,208人、本市から他の自治体に転出された方が、1万1,322人でした。これを単純に計算しますと、この20年で20万人の方が、この本市に転入され、20万人の方が本市から転出されていることになります。人口20万人の本市は、この20年間で、ちょうど市の人口と同じだけの人口移動があったこととなり、このことは、首都圏の住宅都市の特徴とも言えます。
 このような状況もあり、本市では、自治会や町内会への加入率も微増にとどまっており、顔の見えるようなつながりがある地域が市内各地にあるとまでは言えません。
 しかし、学校現場に足を運びますと、子どもたちを見守る大人の方々の姿をお見かけします。一昨年の台風19号の際には、地域の方々が声を掛け合い、自主避難所を切り盛りしている、特に現役世代の方々が活躍している姿を目にしました。
 誰からと言うこともなく、市の職員と一緒に行動する地域住民の方々の姿に、これからの西東京市になくてはならない存在であると確信しました。
 私は、もっともっと現場に足を運び、それぞれの地域を肌で感じながら、地域の皆様の様々な活動をつなげる仕組み作りや機会を創出するとともに、市民の皆様の声を行政としてどのように捉えていくのか、地域とのかかわりを深める中で考えてまいります。

安心・安全で快適なまち            

 四つ目に「安心・安全で快適なまち」についてです。
 まちが健康で元気であるためには、地域で安心・安全に暮らせること、そして、まちの快適性というものが必要であります。
 西東京市誕生以降、保谷駅南口の再開発事業や北口の交通広場の整備、また、新市建設計画の重点施策の一つでありました、ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりの推進において、南北のバリアフリー化事業をはじめとする総合的な整備を進めてまいりました。今後は、田無駅南口等の未整備の交通広場整備を進める中で、利便性とにぎわいのある、より安全で快適な駅前空間の創出に取り組みたいと考えています。
 駅前整備のほかには、都市計画道路3・4・11号線の整備促進や、西武新宿線の連続立体交差事業等、国や東京都、さらには沿線自治体と連携・協力しながら、新たな街並みを形成し、誰もが安心・安全で快適に過ごせるまちづくりに取り組みます。
 また、災害の観点でございますが、本市は、幸いこれまで大きな災害がなく、近年各地に見られるような大雨による洪水等の被害の経験もございませんでした。
 しかし、一昨年の台風19号による、本市にとって初めてとなる自主避難所の開設には、地域住民の皆様の避難の在り方や市職員の参集体制づくり等に課題もございました。本市の地域防災計画につきましても、風水害に係る事項等、今後の災害対策に係る具体性のある見直しが急務であると考えております。
 今月11日には、東日本大震災から10年が経ちます。
 改めて、犠牲となられた多くの方々の御冥福をお祈りし、被災された全ての方々に、心からお見舞い申し上げます。
 本市では、この間、災害に備えた備品の確保や避難所運営協議会とも連携した訓練を行ってまいりましたが、いざというときに「動ける地域」となるよう、日ごろからの顔の見える関係づくりが何より重要であります。
 私は、防災という視点だけでなく、地域づくりを進め、現役世代の方々が積極的に関われるような仕組みを作ることで、「防災力・地域力」が今よりも増していくものと考えており、そのための施策をしっかりと進めてまいります。

市民とともに発展するまち           

 五つ目に「市民とともに発展するまち」についてです。
 本市は、これまでも新市建設計画を包含した第1次総合計画、そして第2次総合計画を策定し、西東京いこいの森公園の開園、コミュニティバス「はなバス」の運行等のハード面でのインフラ整備を計画的に進めてまいりました。また、子ども条例の制定や「福祉丸ごと相談窓口」の設置、フレイル予防事業における市民サポーターの誕生等、ソフト面においても、着実に取組を進めてまいりました。
 私は、人口減少や超高齢社会の到来に対し、これからの10年、20年先、そしてその先の西東京市の姿を見据える必要があると考えています。本市が持続可能なまちとなるよう、国際連合が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の理念を本市の施策に結び付けてまいります。
 令和3年度からは、第8期となる高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、さらには、第6期の障害福祉計画、そして第2期障害児福祉計画と、それぞれの計画の開始年度、節目の年度となります。
 ご高齢の方、障害のある方が、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らすことができる、そのようなまちとなるよう支援の充実を図ってまいります。
 また、国が進めようとしておりますデジタル化、デジタルトランスフォーメーション(DX)により、私たちの生活環境も大きく変化する可能性があります。
 私は、未来の西東京市を示すためにも、一つには、まちのグランドデザインを描いてみたいと考えています。また、先に述べさせていただきましたとおり、学校をキーステーション(重要な拠点)とした地域の皆様が集える仕組みづくりを進め、地域での様々な活動をつなげていく役割を行政として担っていくべきではないかと考えています。
 住民同士でつながり、「動ける地域」をつくり、まちの「地域力」を高め、健康で元気なまちを目指してまいります。
 令和3年度からは、いよいよ本市の最上位計画となる第3次総合計画の策定作業に着手していくこととなります。
 新たな総合計画策定に向け、これからの3年間は非常に大事な時期であります。市の最上位計画の策定には、多くの方々の関わりが大変重要であり、計画策定だけのための市民参加ではなく、子ども条例に基づく意見表明や参加の機会をしっかり確保するとともに、地域の皆様との関わりの中で、計画づくりが進められるよう努めてまいります。

行財政基盤の強化を絶えず目指すまち  

 最後に行財政運営、行財政改革について述べさせていただきます。
 ご承知のとおり、本市の財政状況は大変厳しいものと言わざるを得ません。新型コロナウイルス感染症の流行は、大きな災害の発生に等しく、予測がつかない状況は、今後も一定程度続くものと思われます。コロナ禍における財政運営に関しましては、国や東京都の補助金や交付金を活用し、まずは、コロナ禍に苦しむ市民の皆様に寄り添いながら、持続可能な行政サービスの維持向上を目指し、行財政改革にも取り組んでいく必要があると考えます。
 そして、私は、本市にとって大変大きな課題であります統合庁舎の建設につきましては、一度立ち止まり、行財政基盤の強化を図る必要があると考え、庁舎統合につきましては、改めて私の考えを整理した上で、お示ししたいと考えております。

結びに                       

 以上、私の所信を述べさせていただきました。
 私は、39年間の市役所での経験を存分に生かし、西東京市のリーダーとして、市民の皆様とともに、この局面を乗り越えていく覚悟であります。
 例年であれば、来年度の予算をお示しする時期ではありますが、コロナ禍の影響による財政状況が不透明であること、そして私が、この間、訴えてきた施策の方向性を、予算にしっかりと反映させるためにも、3カ月間の暫定予算を編成することを指示いたしました。ただし、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する予算、そして、私が選挙に臨むに当たり公約とさせていただいた、「電子決済によるポイント還元」、「プレミアム応援券第二弾の実施」、そして「医療従事者をはじめとしたエッセンシャルワーカー支援」については、制度設計も含め早期に着手する必要があることから、関係予算の早期編成を指示いたしました。加えて、令和3年度に改定を予定していた国民健康保険料や介護保険料につきましては、このたびの新型コロナウイルス感染症が市民生活や市内経済にもたらす影響等を考慮し、国民健康保険料については据え置くこと、また介護保険料については引下げを指示いたしました。
 令和3年度は、暫定予算でのスタートとなりますが、市民の皆様の生活に大きな影響が及ばないよう、予算の内容について全体を把握し、安心して新年度がスタートできるよう努めてまいります。
 1年を通じた本予算につきましては、社会情勢をしっかりと見極めつつ、慎重かつ柔軟な判断をした上で、編成作業を進めさせていただきます。市民の皆様、そして議員の皆様に対しまして、改めて本予算案をご提案したいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。

ご清聴ありがとうございました。

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