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西東京市地域防災計画(素案)

ページ番号 776-598-682

最終更新日 2016年3月25日

 
検討結果公表日 平成28年3月25日(金曜日)
意見募集期間 平成27年12月16日(水曜日)〜平成28年1月15日(金曜日)
提出された意見件数 21件(1人)
担当課 危機管理室

事案内容はこちらをご覧ください。

 下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
 項目ごとに、「お寄せいただいた意見概要」、「西東京市の検討結果」を記述しています。

 
項目 お寄せいただいた意見と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見]
 対策本部の組織割り変更について、災害時の組織割りは変更するべきではないと考える。特に救護班と保険班を単に、健康課が福祉部門に組織改編されたから分けると言うのは平時の考え方でしかないと考える。

 東日本大震災時にボランティアで被災地に入った経験則から平時は臨機応変的な対応ができるものも、緊急時には市職員でもやはりパニックになるもので、組織を分けてしまうことで混乱を招かないか心配になる。平時の組織割りと緊急時の組織割りの考え方は分けて考えるべきであると考える。
(件数:1件)

[市の検討結果]
 指揮命令系統が適切に機能し、相互の連携により即応するよう見直しており、今後さらに訓練等を通じて実効性の向上を図ります。
2 [お寄せいただいた意見]
 法律改正によって指定緊急避難場所の指定が行われたが、大火・地震・洪水・崖崩れの4項目での区分けとなっている。しかし古くは関東大震災や阪神淡路大震災を分析すると複合災害になっていることがわかる。

 本市の場合、河川の貯留地が避難場所に指定されている、指定緊急避難場所においては、地震時の避難はOKだが、それ以外は避難不可となっている。しかし巨大地震が発生して家屋倒壊が起き家屋の瓦礫が河川内に流入した際に、河川封鎖になる可能性があり、そうなると自然のダムになり決壊した場合、鉄砲水に起因する可能性がある。また、先に示した巨大震災では火災発生後に火災旋風も発生している。

 二次被害を防止する観点からも、複合災害を念頭にした示し方は法律上できないのか?また南町調整池など、可及的速やかに再避難が難しい避難場所の近隣住民に複合災害の発生する可能性があるとの通告やその際の対処の仕方をどのように通告することを考えているのか市の考えを知りたい。
(件数:1件)

[市の検討結果]
 指定緊急避難場所は、災害対策基本法に基づき、想定される災害種別ごとに指定する必要があることから、見直しました。
 今後より一層、そうした複合災害に関する防災知識の普及に努め、災害時は多元的な情報提供により適切に避難誘導が図れるよう努めます。
3 [お寄せいただいた意見]
 りさい証明書の発行体制のことですが、市民課、市民税課・資産税課で行うことになっているが、現在この3課で正規職員は何名いるのか?また被災状況の調査協力体制を共にする西東京消防で消防官吏が189名いらっしゃるということだが、本署だけでなく各出張所においても人員確保しないといけないと思うが、その人員体制が何名確保できる見込みなのか?

 上記に関連して内閣府の防災情報ページではりさい証明書の発行には被災状況の調査が入ることになっているが、住民登録されているだけで9万3千世帯あまり、住民登録せずに暮らす世帯もあると聞く、それだけの世帯の被災状況を窓口設置目標の2週間の間で発行準備から調査までできる庁内3課で人員を確保できるのか?
(件数:1件)

[市の検討結果]
 り災証明書の発行は、被災者生活再建の第一歩であることから、被害認定調査の段階より他部からの応援や、他県等からの応援職員派遣の要請など、適時適切な要員確保に努めます。
4 [お寄せいただいた意見]
 災害時における放置車両の撤去が法律改正で可能になったはずだが、都道や国道はそれぞれの道路管理者が撤去をすることになっている。

 これは緊急輸送道路の処理を優先すると考えられるが、本市においては本市独自に都道及び市道において緊急啓開道路を指定している。災害時における放置車両や障害物の撤去において、特定緊急輸送道路及び緊急輸送道路と同等に扱われ、除去ができるのか、それとも序列として一段階下がっており、特定緊急輸送道路及び緊急輸送道路よりも後になって除去が行われるのか具体的な時期等をどう考えているのか?

 また緊急啓開道路は主に都道だと思われるが、この地域を管轄する北多摩南部建設事務所は本市を含む近隣多摩地域東部の7市を担当している。工区として本市内に西東京工区を有しているが武蔵野市及び本市を担当している。東伏見に事務所があるため、特定緊急輸送道路及び緊急輸送道路を優先させたとしても啓開道路に手が回るのはかなり時間がかかると考えられる。そうなると田無駅よりも南部地域に救援物資等が田無庁舎に到着するのがかなり遅くなることが見込まれる。

 また田無庁舎は特定緊急輸送道路指定を都から指定を受けていないため、啓開道路指定なわけだが、罹災証明書の発行窓口が原則田無庁舎になっているため、早急の道路開通が急務となると考えられるが、その点も併せてどのように考えているのか?また都に依頼して、田無庁舎も特定緊急輸送道路に格上げしてもらうべきではないのか?
(件数:1件)

[市の検討結果]
 発災後の限りある体制の中で、可能な限り迅速かつ円滑に緊急輸送ルートを確保していくため、ルート確保に向けた選択と集中を図る必要があります。発災後に対応すべき応急対策活動の時系列の流れを踏まえ、救出救助活動や医療拠点などをつなぐ人命救助に係るルート、物資輸送拠点などをつなぐ被災者支援に係るルート、被災地域の早期復旧に向けたルートの確保にあたっていく必要があると考えています。
5 [お寄せいただいた意見]
 特別警報発報時の対応について、役所が稼働中の平日昼間に発報された場合は、迅速な対応が可能だと考える。しかし、夜間や日曜日及び祝祭日など通常であれば、役所が休みになる期間で、危機管理室職員は当直者(宿直)が1名以上いるのか?大島豪雨の際に、村役場が何時間も誰もいない状況になり、住民周知が遅れたことがある。宿直の警備がいるのはわかるが、あくまでも市職員ではなく警備会社からの派遣であり、迅速な対応が求められる特別警報時の市職員の宿直体制をはっきりさせてほしい。
(件数:1件)

[市の検討結果]
 特別警報発表時は、Jアラートで受信した気象庁からの情報を自動起動により防災行政無線でお知らせします。このほか、安全・安心いーなメールや、これと自動連携する市ホームページ、フェイスブック、ツイッター等でお知らせします。また、市職員の配備態勢については風水害編第2章第1節で示しています。
6 [お寄せいただいた意見]
 本編緊急輸送道路のページ92の「緊急輸送ネットワーク及び道路障害物除去線」 の図において、都道12号線(武蔵境通り)及び市道119号線が北原町一丁目の交差点まで緊急輸送道路に指定されている。また昨年8月に全線開通した調布保谷線は全線において緊急輸送道路として指定されていないことになっています。

 しかし東京都建設局のホームページにおいてトップ画面から道路→東京都の緊急輸送道路の順に検索していくと緊急輸送道路の白地図が出てくる(平成26年4月現在)、3番の牽引図を参照すると本市内が出てくる、また東京都耐震ポータルサイトにおいて緊急輸送道路図を参照することもできるが、どちらを参照しても、都道12号線及び市道119号線は緊急輸送道路に指定されておらず、また調布保谷線においては、武蔵野市との境から保谷庁舎までの区間が既に緊急道路指定をされていると示している。調布保谷線においては、建設局のものでは第三次緊急輸送道路となっている。

 上記を適切なものに差し替えたほうが良いと考えるが市は対応可能か?また他の緊急輸送道路及び緊急啓開道路においても東京都が緊急輸送道路の指定もしくは解除をしている可能性もあるので全線チェックを望む。
(件数:1件)

[市の検討結果]
 図を修正します。
7 [お寄せいただいた意見]
 本編6ページからの防災関係機関の業務大綱について、本年4月(2016年度)より電力の自由化が始まる。それに伴って、8ページの指定公共機関で東京電力が1電力施設等の建設及び安全保安に関すること。2電力供給に関すること。とされている。

 しかし本年4月より自由化されると、必ずしも東京電力から市民が電力を購入しているとは限らなくなる。災害時は例外的に東京電力が電力の安定供給をすることになるのか?それとも契約している新規事業者の責任で災害時対応になるのか?

 また、後者の場合事業者名を特定せずに、各種電力供給会社を機関名称にしたうえで、協力機関に入れ込むべきだと考えるが、まだ行われていないから書けないではなく先を見越した記載をするべきだと考えるが市の考えを教えてほしい。
(件数:1件)

[市の検討結果]
 国の指定公共機関指定状況及び国や都の計画反映状況等に注視し、今後対応を検討します。
8 [お寄せいただいた意見]
 今回の改定とは関係ないが、本編16ページの(2)下水道施設の現状の部分において、イ 総人口に対する公共下水道普及率は97.0パーセント(平成 26年度)になっている。とされています。しかし下水道課が公表している公共下水道プランにおいて普及率は平成5年に整備率が100パーセントになっており、普及率についての記載はほぼ100パーセントとなっている。また接続率は平成21年度末現在で96.3パーセントとされています。

 つまり平成26年度末の普及率97パーセントとなっているものは公共下水道の接続率の間違いではないのか?整備率・普及率・接続率と紛らわしいものが公共下水道の数値では用いられているので統一した書き方にしたほうがいいのではないか?
(件数:1件)

[市の検討結果]
 「水洗化普及率(接続率)」に改めます。
9 [お寄せいただいた意見]
 本編34ページにおける減災目標ですが、第一節の方針、3において「この減災目標は10年以内までの達成に努める」と書いてあるが、平成25年に修正されたときも、同様の文言が書いてある。ここでいう減災目標の10年以内までの達成における初年度は何年になるのか?防災計画が改定されるたびに初年度が変わり、その都度10年以内とされては、前回目標からの達成度が不明確になると考えられるが、都度10年以内なのか、初年度が何年でそこから換算して10年以内の目標なのか具体的に書くべきではないか。
(件数:1件)

[市の検討結果]
 具体の記述を追加します。
10 [お寄せいただいた意見]
 本編49ページにおける人材の育成の部分だが、民間組織との連携は視野にいれないのか?本市には危機管理士を持つ市議もいる。また民間防災伝道師ともいえる。防災士という資格もあり、日本防災士会もあり、西東京支部こそないが、東京都支部があるので、DIGやHUGなども含めた専門的かつ分かりやすい防災訓練の実施もできる。そういった組織との連携も模索するべきではないか。
(件数:1件)

[市の検討結果]
 防災市民組織を対象としたリーダー研修で講師をお願いしており、今後も連携に努めます。
11 [お寄せいただいた意見]
 本編58ページのボランティア活動の支援と言う箇所。災害時の社協設置のボランティアセンター設置場所の検討というのがある。これは前回平成25年改定及びそれ以前も同じ文言で記載がしてある。

 社協に確認すると、市との協定で一応保谷庁舎で対応するとなっているが、様々な議論が社協内にもあり、来年度に再度見直しを行う。という見解だが。災害ボラ制度は阪神淡路大震災を契機に盛り上がりを見せ、新潟県中越地震や東日本大震災など災害のたびに活躍をしていただいている。

 昨年の常総市での鬼怒川決壊時もボラセンの対応が遅かったなどのことも言われているが、本市においてボラセン本部を保谷庁舎に設置するとなるとまず、保谷庁舎に来てもらう必要性が生じる。災害発生後に保谷庁舎に来ていただくのは非常に困難な場所に保谷庁舎は立地している。

 その点も過去の災害などの教訓などで施策の構築は可能なはずだが、本市誕生から今年で16年経つが、いまだにボラセンの設置場所検討というぬるい対応を続けるのか?災害は地域防災計画の策定翌日に起こってもおかしくないものであるから、きちんと期日を決めてボラセンの設置場所をきちんと定め周知することに心血を注ぐべきだと考える。あまりにも決定までが遅すぎる。
(件数:1件)

[市の検討結果]
 災害ボランティアセンターの設置場所については、全国から多くのボランティアの来訪が見込まれることから、あらかじめ複数候補地を選定し、被災の状況や交通の状況等を踏まえ、適切な場所に設置し、災害対策広報等により周知を図ることを想定しています。
12 [お寄せいただいた意見]
 本編66ページに記載の建築物の耐震化及び安全対策の促進の部分についてだが。(3) 民間建築物の耐震化及び(4) 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を現在、具現化するものとして以下のものがあげられる。

 直接補助が受けられるものとして西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度・木造住宅耐震改修助成制度・木造住宅耐震シェルター等設置助成制度の三点。それ以外として分譲マンション耐震アドバイザー派遣制度があげられる。

 しかし田無庁舎周辺は緊急輸送道路指定をされていないため、西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度は使用できない。また鉄筋造の低層建築物に使用できる助成制度がないのが現状である。

 災害対策本部が保谷庁舎とはいえ、本部長たる市長や執行部の部課長級の多くも田無庁舎におり、罹災証明書の取得窓口も原則田無庁舎となっていることなどから、市道119号線と分岐する都道12号線の箇所から田無駅の西武柳沢4号踏切の間は、再開発が行われていない箇所や田無駅南口地区など再開発が遅れている地区が混在する場所であり、耐震化のみならず第2章第1節の1防災まちづくりの推進で言うところの、(2)市街地の整備内で書かれている。「駅周辺のまちづくり推進など市街地整備をはじめとした、災害に強いまちづくりを推進する」に起因するものとなるので、早期に新たな助成制度の確立が必要だと考えるが市はどのように考えるのか。
(件数:1件)

[市の検討結果]
 総合計画及び地域防災計画に基づき、災害に強いまちづくりを推進します。
13 [お寄せいただいた意見]
 本編86ページの道路の整備及び道路施設の安全化に関して、東日本大震災後に被災地へ救援物資を運ぶ際にトラックが道路を通過中に道路が陥没し立ち往生したという事案が発生している。
 
 道路使用中の陥没の一要因として、公共下水道や雨水管の欠損により、それぞれの管の周りの土が流されてしまいアスファルトの下が空洞化して重みがかかったときに陥没すると言うこともあるようだが、神奈川県の茅ヶ崎市などではそれを未然にふせぐために、道路に使うエコーのような超音波測定を東日本大震災以降実施したという報道をかつて見た記憶がある。

 市内には、都道もあれば市道もある。東京都や近隣市などと協力して、道路が陥没しないか、空洞化していないかなどの調査をするべきではないか。
(件数:1件)

[市の検討結果]
 都・市において計画的に点検しており、今後も引き続き関係機関と連携して道路の安全化に努めます。
14 [お寄せいただいた意見]
 本編87ページにおける資機材の準備について。市内で使える重機の把握の筆頭に建災防をあげているが、ここは労働者などの労働災害防止のための組織と認識している。それであれば、東京都建設業協会などの協会との関係構築をしたほうがよいのではないか。

 また使える資機材の把握のみならず、建設業協会やそれこそ建災防協会などと災害時における市内の市道などに出てしまう障害物除去に関する協定を結ぶべきではないか。本市で除去のための資機材を購入すると考えると保管場所の確保や資機材の購入費及びメンテナンス費を勘案すれば本市が単体で資機材を管理するのは費用対効果上適切とは思えない。それであれば、一定程度協定を結び、事業者に撤去を任せて撤去した障害物の保管場所を市が確保しておく方が現実的と考える。
(件数:1件)

[市の検討結果]
 建災防協会とは平成16年に応急対策業務に関する協定を締結しており、今後もこうした協定締結に努めます。
15 [お寄せいただいた意見]
 本編94ページにおける道路や橋が破損し復旧する際の広報について。本編上では秘書広報課は復旧状況等について広報に努めると記載がしてある。
 
 しかし東日本大震災発生時には、広報制度が確立せずに各課が独自にトピックスとして出すこともあり、また田無駅前のペディストリアンデッキの破損については、ようこそ市長室への中の市長コラムでしか破損した旨の情報がでなかった。

 今回の地域防災計画を拝見すると情報提供の一元化により秘書広報課が広報の最前線に立って、広報活動をするというように読めるが、情報の一元化ととらえてよいのか。
(件数:1件)

[市の検討結果]
 災害復旧状況等に係る情報は災害対策広報として秘書広報課が取りまとめ、わかりやすい情報提供に努めます。
16 [お寄せいただいた意見]
 本編203ページから始まる避難広場等の整備に関して、避難広場の中に南町調整池があるが、ここは215ページにおいて収容可能人数として1536人が収容可能となっている。

 しかし災害時における不測の二次被害を防ぐために、早急に再避難が必要となった際に、1500人余りが早急に避難するには、2か所しかなく狭い階段ではパニックを助長する可能性があると考えられる。

 南町調整池周辺に他に広く多数を収容できる広場等がないので指定しているという従来の市の見解は納得するものであるが、203ページで(1) 避難広場等の指定及び整備【危機管理室】の中の ア避難広場の細分化された(ウ)火災、建物の倒壊、落下物等の危険性が少なく、広域避難場所への避難経路が安全と考えられる場所。の中の落下物等の等に該当するものであると考えられる。

 南町調整池は元々東京都建設局の所有物であるが、公園として本市みどり公園課が管理等も含めて無償貸与されているものちう認識があるが、緊急時等を想定して階段等の拡張工事をしたほうがよいと考えるが、都との調整は市として行わないのか。
(件数:1件)

[市の検討結果]
 東京都と意見交換します。
17 [お寄せいただいた意見]
 風水害対策について、近年は豪雨災害も関東近辺のみならず日本全国で発生しているのは周知の事実。本市においても河川氾濫が必ずしも起きないとは言えず、また近年都市部で顕著になってきている内水氾濫の対応もするべきではないか?

 風水害も時に予測するのが難しい場合もあり、役所が勤務時間外の時に発生することも考えられる。杉並区では過去の区内における河川氾濫等の経験則から、区内の公園等の公共施設に区民自身が判断して持っていけるように、土嚢ステーションが設置された。

 本市においては危機管理室及び道路管理課等がドラック等で巡回している際に土嚢を分けてもらうか、田無庁舎もしくは保谷庁舎に赴かなければ土嚢を受け取ることができないはずである。これは勤務時間外に水害が発生しそうな場合にはきわめて対策が後手に回る可能性も否めないと考えるが、対策の一環として土嚢ステーションの設置検討をしてもいいのではないか。
(件数:1件)

[市の検討結果]
 土のうステーションについては、現在の「土のう」配置と運用の状況を踏まえ、費用面や普段からの適正管理、ステーションからの運搬方法、自助・共助の観点など、様々な視点から調査研究を行います。
18 [お寄せいただいた意見]
 地域防災計画に加えるべき点として、風水害編に加えても良いと考えるのは雪に対する記述が特別警報に関するものしかないというのが記述が少ないと感じる。東京都内では元来大雪が降りにくいとヒートアイランド現象が顕著になってから言われ始めていた。

 しかし近年では、温暖化の影響とも言われているが、例年1月から2月にかけて大雪になる傾向が続いている。特に2014年2月の大雪では都心部でも20センチ以上の降雪があり、交通パニックになったのは記憶に新しい。

 ゆえに雪対策として、近隣市と共同で除雪車のレンタルを検討することや、市内および近隣市で起業するタクシー事業者に対して、チェーンの装備の推奨を規定することが肝要であると感じる。

 例年5センチ以上の降雪があると、田無駅周辺の坂道でタクシーや個人所有の自家用車が立ち往生している姿を見かける。タクシー事業者に聞くとチェーンは装備していない。スタットレスタイヤのみとの回答を聞くことがあるが、スタットレスタイヤは滑らないというだけで、チェーン以上の効能があるわけではないそうだ。

 その点を考慮すれば、雪対策についての記載があってもいいと考える。
(件数:1件)

[市の検討結果]
 雪害対策については、近隣市の動向も踏まえ調査研究します。
19 [お寄せいただいた意見]
 災害対策本部の設置基準について、本市には4つの災害対策本部の設置基準がある。ただし、記載内容からしてあまりにも抽象的すぎると感じている。まず1の震度5弱以上の地震が発生した時。というのは、災害対策庁舎にある震度計で判断することになるのか?それとも田無庁舎内にも存在しているものも含むのか?本市は合併市であり、旧二市は東日本大震災やそれ以降の地震に対する揺れにおいても揺れに違いがあるように感じられ、メカニズムが違う断層域に立地しているものと推測される。そうすると昨年5月5日に伊豆諸島で深さ160キロで発生したマグニチュード6クラスの地震では千代田区のみが震度5弱を記録している。これらを異常震域と言うらしいが、起こらないとも限らない。その際、防災庁舎が震度4、田無庁舎が震度5弱の場合は1の設置基準には該当しないのか?

 また設置基準3の市の地域に災害が…の部分の市の地域とはどこまで含むのか?北多摩までか?南多摩も含むのか?それとも23区の部分もはいるのか?新座市の場合はどうなるのか?もしくは東京都、神奈川県、埼玉県など都県単位で対応するものになるのか?具体的かつ分かる範囲で示してほしい。
(件数:1件)

[市の検討結果]
 西東京市内で震度5弱以上の地震を観測した場合は、災害対策本部を設置します。また、市の地域とは、西東京市全体を指します。当該部分については、わかりやすいように記述を見直します。
20 [お寄せいただいた意見]
 第2部・第4章・第1節災害活動体制について。日本は地震大国であるがゆえに、地域防災計画も地震編がメインになるのは致し方がないとは感じている。しかし災害対策本部の設置などの災害活動体制に関する記述は、テロや風水害でも設置する可能性があるのは、まず間違いない。っということは地震編にまとめるのではなく、全般に使えるものだからこそ、まんべんなく同じ初動体制を図れるように総則に記述するほうがいいのではないか?
(件数:1件)

[市の検討結果]
 応急対応措置については、災害対策本部の設置だけでなく、地震と風水害とで同様の活動も多くありますが、初動体制等異なる対応があり、その部分について風水害編に示しています。
 また、テロ対策については、国民保護法に基づき西東京市国民保護計画に定めています。
21 [お寄せいただいた意見]
 資料編の協定一覧は締結日付順するほうが見やすいのではないか?また締結済みでも抜けているものや、締結文章名が似たようなものもあり、どのような締結文か詳しく見れるサイトやページがあるとわかりやすい。
(件数:1件)

[市の検討結果]
 見やすく、分かりやすい表示にします。

担当課

危機管理室(電話:042-438-4010)

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