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(仮称)西東京市公共施設等総合管理計画(案)

ページ番号 506-846-560

最終更新日 2015年10月16日

 
検討結果公表日 平成27年10月15日(木曜日)
意見募集期間 平成27年8月24日(月曜日)〜9月30日(水曜日)
提出された意見件数  9件(5人)
担当課 企画部企画政策課

事案内容はこちらをご覧ください。

 下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
 項目ごとに、「お寄せいただいた意見概要」、「西東京市の検討結果」を記述しています。

 
項目 お寄せいただいた意見と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見]
施設の統廃合に当たっては、全廃でなく、窓口だけ、ホットラインだけ残して欲しい。例えば、自分の番地をプッシュすることで市の代表電話につながるなど。子どもの虐待の通報や、災害時にも活用できれば他に誇れる西東京市モデルになるのでは。

[市の検討結果]
統廃合等に伴う窓口サービス等のあり方については、行政需要を踏まえて十分に検討します。
2 [お寄せいただいた意見]
認証保育所などは部屋1つで、街道沿い、劣悪な環境で保育されている。もし公共施設に空きができるようなら、子供たちに活用することを考えてほしい。また、しばらくは高齢者も増えるため、居場所を作ることが大事である。

[市の検討結果]
今後の公共施設の方向性は「総量抑制」としますが、市民ニーズや社会状況の変化等に対応するため、施設の適正配置・有効活用により市民サービスの維持向上に努めます。少子高齢化等社会状況の変化のほか、施設の状況や利用実態、配置バランス等の視点から施設のあり方を検証し、その結果を踏まえて適正配置を進めます。
3 [お寄せいただいた意見]
公共施設廃止後の敷地は公園にしてほしい。

[市の検討結果]
跡地は原則として施設の総量抑制のために活用することとしますが、真に応ずべき行政需要に対しては慎重に検討を重ねた上での活用を実施します。
4 [お寄せいただいた意見]
図書館・公民館は、特に市民の学習権を保証し、今後、市民が市政に協働していくための学習にも、市民のコミュニティづくりにも特に大切である。誰でもいつでも使える居場所として、条例を守り有料化しないでほしい。

[市の検討結果]
施設使用における受益者負担については、負担の公平性確保の観点から、その受益の程度やサービスの特性に応じた適正な負担について検討し、適正化を進める必要があると考えています。
5 [お寄せいただいた意見]
目標値として「現状の公共施設の保有量を平成45年度までに10パーセント削減」が挙げられているが、公共施設の過半数が小・中学校であることから、こうした施設が狙い撃ちされることが懸念される。小・中学校は地域コミュニティの核でもあり、そのあり方は周辺地域に重大な影響を及ぼすので、マクロ的な数字でなく、個別に施設の将来的な見通し・計画について前広な説明と合意形成が不可欠である。全体的な計画として既に決まっているというような話の進め方は絶対にしないようにしてもらいたい。

[市の検討結果]
公共施設の全体的な配置については、少子高齢化等社会状況の変化や施設の状況、利用実態、配置バランス等の視点から施設のあり方を検証し、その結果を踏まえて進めます。また、案が一定程度形になった段階で、市民参加条例に則った手続きを踏まえ、適切に市民の皆様への情報提供及び意見聴取に努めます。
6 [お寄せいただいた意見]
財政上の課題が指摘されているが、税収の維持・拡大には生産年齢人口の確保が不可欠であり、生産年齢人口の方の多くは子育て世代と重なるため、財政状況を問題視するのであれば、施設を増やし子育て環境を整えることが重要と考えられる。お金がないから学校や児童向け施設を削減するという悪循環は避けるべきと思う。

[市の検討結果]
今後の公共施設の方向性は「総量抑制」としますが、施設の適正配置・有効活用に当たりましては市民ニーズや社会状況の変化等に配慮して検討します。
7 [お寄せいただいた意見]
削減目標を、人口の減少に合わせるのは少し乱暴ではないか。それで、西東京市の公共施設は維持できるのか。将来の学校の建替え等の財源は確保されるのか。将来の修繕更新費用等を考慮して、もう少し丁寧に削減目標を立てた方が良い気がする。特に西東京市は合併したので、かなり見直せる余地がある気がする。

[市の検討結果]
施設保有量の削減目標値は、施設の適正配置に係る取組の進捗状況を測定するために設定するものです。目標値は、社会状況の変化や人口動態、財政状況等に応じて計画の見直しに合わせて検証します。
8 [お寄せいただいた意見]
「10パーセント削減」と目標値を明確にすること自体は悪くないが、具体的にどの施設を潰して目標値を達成しようとしているのか示さないと意見が出しにくい。具体的な提示は「公共施設の適正配置等の基本計画」を改定し提示するとの説明だったと思うが、であれば、ある程度のシミュレーションも一緒に示さないと10パーセント削減の影響の具体的イメージが持てない。

[市の検討結果]
今年度中に「公共施設の適正配置等に関する基本計画」を改定し、個別施設の今後のあり方についてお示しする予定です。
9 [お寄せいただいた意見]
考え方はわかりやすいが、年齢層別の人口増減率に合わせて対象施設を増減させる、生産年齢人口の増減率に合わせて公共施設の保有量を増減させるということになると、説明会では必ずしもそうではないとの説明だったと思うが、やはり子どもの施設が減らされることに繋がるのではないかと思う。子どもの育ちと子育て支援の観点から子どもの居場所の確保は西東京市でも大きな課題であるはずで、近々市内で開催される子ども施策の全国自治体シンポジウムでも居場所をテーマにした分科会に多くの市民の参加希望があったと聞いている。子育ち子育て支援に力を入れている西東京市であればこその公共施設の配置の実現を要望する。

[市の検討結果]
公共施設の全体的な配置については、少子高齢化等社会状況の変化や施設の状況、利用実態、配置バランス等の視点から施設のあり方を検証し、その結果を踏まえて適正配置を進めます。

担当課

企画政策課(電話:042-460-9800)

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