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(仮称)西東京市特定個人情報保護条例等の概要

ページ番号 187-647-714

最終更新日 2015年9月1日

 
検討結果公表日 平成27年9月1日(火曜日)
意見募集期間 平成27年7月1日(水曜日)〜7月31日(金曜日)
提出された意見件数 5件(2人)
担当課 総務部総務法規課

事案内容はこちらをご覧ください。

 下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
 項目ごとに、「お寄せいただいた意見概要」、「西東京市の検討結果」を記述しています。

 
項目 お寄せいただいた意見と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見]
個人番号制度にはメリットだけでなく、不正使用や情報漏えいの危険等のデメリットがあることを市として認識し、公開すべきである。(件数:1件)

[市の検討結果]
 個人番号制度全般の運用におけるリスクやその対策につきましては、市ホームページ等で特定個人情報保護評価書の公表を行ってまいりました。いただいたご意見を踏まえ、今後も引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
2 [お寄せいただいた意見]
市が想定している特定個人情報の件数は、およそ何件なのか。件数が少ないのであれば、現行の個人情報保護条例を改正すれば足りるのではないか。(件数:1件)

[市の検討結果]
 事務ごとに特定個人情報保護評価書を公表いたしており、おおよその件数を掲載しています。対象人数が一番多い事務は個人住民税の賦課に関する事務です。新条例を新たに制定することにつきましては、番号法が個人情報保護三法の改正ではなく、特別法としての位置付けで制定されたこと等を考慮し、現行の個人情報保護条例において取扱いの混在を避けたものです。
3 [お寄せいただいた意見]
10月から開始されるマイナンバー制度に関する市民意見募集の実施が7月からというのは、時期が遅いのではないか。9月議会への議案提出までに市民の意見を反映させることはできるのか。(件数:1件)

[市の検討結果]
 マイナンバー制度の開始に向けては、平成26年度から個人情報保護審議会への制度説明や他市との勉強会等を進めてまいりました。番号法で自治体が講ずることとされている必要な措置である特定個人情報の取扱い等について慎重に検討を重ね、今回条例案の概要をお示ししたところでございます。今回ご頂戴したご意見につきましては、十分考慮しながら事務を進めてまいります。
4 [お寄せいただいた意見]
新規条例策定のための市民意見募集の際には、概要だけではなく条例案本文も示すべきではないか。概要と条例案との間に差異が生じた場合には、再度意見募集を行うのか。(件数:1件)

[市の検討結果]
 条例案については総合的に検討した内容となるため、新条例の重点箇所をピックアップした概要版とし、法や現行条例との整合性を図る部分は別途検討してまいりました。市民の皆様にわかりやすい公表につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
5 [お寄せいただいた意見]
10月からのマイナンバー制度までに、市の職員の特定個人情報に関する理解度が一定の水準に達している必要があると考えるが、市として理解度を十分に高められるのか。(件数:1件)

[市の検討結果]
マイナンバー制度の開始に向けては、職員説明会や研修会等を開催し、制度理解やセキュリティ意識の向上を図ってまいりました。今後も情報セキュリティ対策についての更なる向上に努めてまいります。

担当課

総務法規課(電話:042-460-9811)

お問い合わせ

このページは、秘書広報課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9804 ファクス:042-460-7511
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