65歳以上の一人ぐらし高齢者または65歳以上の高齢者のみの世帯で、慢性疾患等をお持ちで日常的に常時注意を必要とする方。世帯の場合は、世帯全員に慢性疾患がある場合が対象になります。

高齢者救急代理通報機器の貸与を通して緊急事態を民間の受信センターに通報します。
※自己負担は実費の1割です。（生活保護受給世帯等は除きます。）

高齢者支援課窓口（田無第二庁舎1階、防災・保谷保健福祉総合センター1階）、各地域包括支援センターで申請を受け付けます。申請の際には、サービスの利用に関する医師の意見書（市指定の様式で、高齢者支援課窓口（田無第二庁舎1階、防災・保谷保健福祉総合センター1階）にて配付）をお持ちください。

※申請をいただいた後、地域包括支援センターによる調査があります。

令和7年度の申請受付期間は令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月13日（金曜日）までです。

65歳以上の一人ぐらし高齢者または65歳以上の高齢者のみの世帯で、認知症等による心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要と認められる方。

火災警報器（2台）、自動消火装置、ガス安全システムまたは電磁調理器のうち、必要と認められる機器を給付（設置）します。
※壁の材質により設置できない場合があります。

高齢者支援課窓口（田無第二庁舎1階、防災・保谷保健福祉総合センター1階）、各地域包括支援センターで申請を受け付けます。

※申請をいただいた後、地域包括支援センターによる調査があります。