本文ここから

物価高騰の影響で生活にお困りの方への支援

ページ番号 385-103-215

最終更新日 2023年9月1日

全ての方への支援

事業 支援内容(給付額・補助額) 対象・要件 開始時期 お問い合わせ
キャッシュレスポイント還元事業
事業者や消費者の支援、消費喚起の促進、非接触型デジタル決済の普及・促進
支払額の最大25パーセントのポイントを付与(上限あり) - 実施中 コールセンター
電話:042-521-6249

市内の参加店舗で利用できる
プレミアム応援カード(一般)の販売

6,000円分利用できるカードを1枚4,000円で販売(電子商品券)
(注記)プレミアム額:2,000円/枚(プレミアム付与率50パーセント)
市民・在住の方 実施中 コールセンター
電話:0120-547-088
省エネ家電購入助成
省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫への買い換えによる地球温暖化対策の促進
(注記)購入前に申請が必要(4月1日から23日までに購入した方を除く)
1 市外店舗、インターネットなどで購入:上限2万5,000円
2 市内の家電量販店・ホームセンターなどで購入:上限3万3,000円
3 市内の個人店舗(1・2以外)で購入:上限5万円
市民の方 実施中 環境保全課
電話:042-438-4042

子育て世帯の方への支援

事業 給付額・補助額 対象・要件 開始時期 お問い合わせ
1 子育て世帯生活支援特別給付金 児童1人あたり5万円 児童扶養手当受給者等、低所得のひとり親世帯と、ひとり親以外で令和5年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯及び家計急変等でその世帯と同様の事情にある低所得の子育て世帯 実施中

子育て支援課

電話:042-460-9840

(1を受給できない方へ)

2 子育て世帯生活支援特別給付金(市独自)

児童1人あたり5万円 市内で、国の「子育て世帯生活支援特別給付金」の対象となる児童を養育している方で、当該給付金を受給できない、令和5年度分の住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる低所得世帯 実施中

子育て支援課

電話:042-460-9840

(1を受給できない方へ)
3 子育て世帯生活支援特別給付金(市独自)

児童1人当たり1万5,000円

市内に住民票があり、国の「子育て世帯生活支援特別給付金」の対象とならない、以下の児童を養育しているすべての保護者の方

  • ・今年度末に18歳以下(障害児の方は20歳以下)
実施中

子育て支援課

電話:042-460-9840

幼稚園、保育園等給食食材購入費の補助

対象で提供する給食など
1日あたり上限24円の食材購入費

給食費等を値上げしない幼稚園・保育園など 実施中

幼児教育・保育課
電話:042-497-4926

学校給食食材購入費の補助

対象で提供する学校給食
1食あたり20円から27円の食材購入費

西東京市立小学校及び中学校 実施中

学務課
電話:042-420-2825

学生・若者の方への支援

事業 給付額・補助額 対象・要件 開始時期 お問い合わせ

生活の支援及び学びの機会の継続
学生等応援特別給付金

1人あたり5万円

住民登録があり、以下のいずれかを満たす19から29歳の大学生など

  • 独立行政法人日本学生支援機構による給付奨学生の認定を受けている
  • 令和5年度住民税均等割非課税で、課税者の扶養になっていない
  • 受験生チャレンジ支援貸付事業を利用している(高校生を除く)
実施中

地域共生課
電話:042-497-6453

市内の参加店舗で利用できる
プレミアム応援カード(若者)の販売

6,000円分利用できるカードを1枚1,000円で販売(電子商品券)
(注記)プレミアム額:5,000円/枚(プレミアム付与率500パーセント)

19から29歳の方
(市民及び在住の方)

実施中

コールセンター
電話:0120-433-071


高齢者の方への支援

事業 給付額・補助額 対象・要件 開始時期

お問い合わせ

市内の参加店で利用できる
プレミアム応援カードの配布(高齢)

5,000円分利用できるカードを1枚配布
(電子商品券)

次のすべてを満たす65歳以上の方

  • 昭和34年1月31日以前に生まれた方
  • 10月1日時点で住民登録のある方
11月

高齢者支援課
電話:042-420-2811

非課税世帯の方への支援

事業 給付額・補助額 対象・要件 開始時期 お問い合わせ
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金 1世帯あたり3万円

住民登録があり、次のいずれかを満たす世帯

  • 令和5年度住民税均等割非課税世帯
  • 家計急変により予期せず1月から11月までの間の1カ月の収入が減少し、住民税均等割非課税相当の収入となった世帯
実施中

地域共生課
電話:042-497-6451


国民健康保険加入世帯への支援

事業 対象・要件 開始時期 お問い合わせ
国民健康保険料率の据え置き 市の国民健康保険にご加入の方 実施中

保険年金課
電話:042-460-9822


お問い合わせ

このページは、秘書広報課が担当しています。

市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号

電話:042-460-9804

ファクス:042-460-7511

お問い合わせフォームを利用する

本文ここまで