国民保護とは、平成16年9月に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）に基づき、武力攻撃や大規模テロなどの事態から国民の生命、身体及び財産を保護することです。

　外国からの武力攻撃や大規模テロ等が起こった場合に、市が迅速・的確に市民を保護するためにあらかじめ策定した計画です。
　本市では平成 19年4月に策定しています。
　策定にあたっては地震などの災害対策の地域防災計画の仕組みを活用しています。

　計画内容はこちら

　次の3つの事態を想定しています。

　着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4類型に分類しています。

　危険物質を有する施設への攻撃、大規模集客施設等への攻撃、大量殺傷物質による攻撃、交通機関を破壊手段としたテロの4類型に分類しています。

　核兵器等、生物兵器等、化学兵器等の3類型に分類しています。（NBCとは、N：核、B：生物剤、C：化学剤）

　国において警報の発令、避難措置の指示、救援の指示等が発せられると、市は発令に基づき警報の伝達（防災行政無線）や避難住民の誘導、救護の実施などの措置を行います。
　そこで、国や都などの関係機関と協力し、Jアラートによる警報通知等をはじめ、市の区域に係る攻撃災害への措置を講じ、避難・救護・安否情報の収集、提供などの措置について、必要な場合は都知事への措置要請を行います。

　 Jアラートの警報音は こちら（外部リンク）

• ミサイル警報のJアラートが聞こえたら、「逃げる」「離れる」「隠れる」行動が重要です。
• 弾道ミサイル攻撃が差し迫った状況では、Jアラート等での緊急通報、避難指示に基づき避難するとともに、突発的に発生した場合は自主的に避難することになります。
• 近くの堅牢な建物内で身の安全を確保し、市の避難指示、警察、消防をはじめ関係機関の誘導により、警戒区域の外側の避難施設等で安全を確保しましょう。
• 屋外にいる場合は、まず建物や地下へ避難し、窓から離れ外が見えない場所へ移動し、建物が周辺にない場合は、物陰に隠れ、身を伏せ、頭を守ることが重要です。

　西東京市内の避難場所については、公園などを除く69施設を指定（そのうち、地下施設を有する施設は6施設）しています。
　東京都内の緊急一時避難施設について、詳細はこちら（外部リンク）をご確認ください。

• 特殊標章、身分証明書によって、武力攻撃事態等が起きた際に国民保護に係る職務に従事する者が安全に活動できるようになります。
• 特殊標章は、オレンジ色地に青色の正三角形が目印です。
• 身分証明書は、国民保護措置に係る職務などを行う者に付与されます。