聞こえに困難を抱える中等度難聴の高齢者の方を対象に、介護予防・フレイル予防を推進するため、補聴器購入費の一部を補助します。

（1）市内に住所のある満65歳以上の方で、市民税が非課税の方
※申請月が4月から6月の場合は前年度の市民税、7月から翌年3月の場合は当該年度の市民税を対象とします。課税地が本市以外の方は、事前に非課税証明書を取得し申請時に提出してください。
（2）聴覚障害に係る身体者障害手帳の交付対象となる聴力でない方
（3）補聴器相談医による診察の結果、次の2つに当てはまる方
・聴力レベルが両側40dB以上であり、かつ、身体障害者手帳（聴覚障害）に該当する聴力ではない方
・左右いずれかの耳の聴力レベルが40dB未満だが、補聴器が必要と認められた方
（4）補聴器購入後に市が実施するアンケートにご協力いただける方

次のすべてに当てはまる補聴器本体
・認定補聴器技能者が在籍する補聴器販売店で購入するもの
・管理医療機器認定を取得したもの
・補聴器購入費補助の決定通知後に購入したもの

補聴器本体購入費用の二分の一の額（上限額40，000円）

（1）高齢者支援課（田無庁舎・保谷庁舎）に「補聴器購入費補助金申請書」を提出する。
※申請書は、高齢者支援課（田無庁舎・保谷庁舎）にあります。または、下記の申請書類をダウンロードしてご使用ください。
※郵送希望の場合は、下記問合せ先に郵送してください。郵便過程によるトラブルは責任を負いかねます。
（2）申請の結果、要件を満たした方へおおむね3週間以内に「医師意見書」が届く。
（3）「医師意見書」を持って、補聴器相談医がいる耳鼻咽喉科を受診する。
※下記の医療機関を参照してください。市内外を問いません。
（4）補聴器相談医が記入した「医師意見書」（検査結果を含む）を3か月以内に高齢者支援課（田無庁舎・保谷庁舎）に提出する。
※郵送希望の場合は、下記問合せ先に郵送してください。郵便過程によるトラブルは責任を負いかねます。
（5）「補聴器購入費補助金決定通知書」「医師意見書のコピー」「代理受領に係る支払い請求書兼委任状」「アンケート（返信用封筒含む）」がおおむね3週間以内に届く。
（6）「補聴器購入費補助金決定通知書」「医師意見書のコピー」「代理受領に係る支払い請求書兼委任状」を持って、決定日の翌年度末までに市が推奨する補聴器取り扱い店で購入。補助金額を差し引いた額を店舗へ支払う。
※下記の補聴器店を参照してください。
（7）補聴器の調整と耳鼻咽喉科の受診。
（8）補聴器購入後、1か月経過した時点でアンケートを返信。
申請ガイドはこちら（PDF：487KB）

（1）購入前に必ず申請が必要となります。「補聴器購入費補助金決定通知書」が届く前に購入したものは、補助対象となりません。
（2）診察、検査、文書作成料等は自己負担です。詳しくは医療機関にお問合せください。
（3）「代理受領に係る支払い請求書兼委任状」は、補聴器価格から補助分を差し引いた金額で購入するために必要な書類です。市外の販売店で購入を希望する場合は、事前にお問合せください。
（4）修理費やメンテナンス費、集音器や付属品の購入費用は対象外です。

補聴器購入費補助金申請書（PDF：144KB）
補聴器購入費補助金申請書（ワード：30KB）