自宅で療養中の市民のみなさんが、住み慣れた自宅で最期まで生活を続けるときの大きな不安の一つが、「体調が変化したときなど、いざというときに困るのではないか」という点です。
　このため、在宅療養中のご本人やご家族はもちろんのこと、在宅かかりつけ医への支援として、以下のような事業を西東京市医師会と連携して行っています。

　病気を抱えながら生活している方でも、自宅で最期まで生活を続けられるよう、西東京市医師会（外部リンク）において、平成25年度より「在宅療養における後方支援病院連携事業」をモデル事業として実施してきました。
　この事業は、かかりつけ医を通じて「ご本人の体調が変化したとき」「お世話をしてくれるご家族の急な用事」などのいざというときに、市内の受け入れ病院（後方支援病院）に確保してあるベッドに速やかに入院できるものです。
　また、事業の考え方としては、在宅かかりつけ医と市内の受け入れ病院（後方支援病院）の連携を中心に「在宅療養生活を様々な職種で支える」ということを大前提としています。
　平成28年4月からは、この事業を市が西東京市医師会と共に行い、名称を「在宅療養後方支援病床確保事業」として実施しています。
令和2年4月より、これまでの利用者登録制度を廃止とし、利用できる方の条件を緩和しております。

1. 入院の申し込み
2. 入院
3. 退院

　事業を利用して入院をご希望の際は、ご自身の在宅かかりつけ医へお申し出ください。
　在宅かかりつけ医より希望する病院へ受け入れ依頼をします。
入院の目的
※以下のどれに該当するかは在宅かかりつけ医が判断します。

• 一時的に病状が悪化した時の治療（但し、緊急入院は除く）の場合
• 病状の再評価が必要な場合
• 家族支援（介護保険施設ショートステイが医療処置等のため利用ができない等）の場合
• 在宅見取りのための支援（緩和ケアを含む）の場合
• 医療器材（胃ろう等）の交換や調整の場合
• 検査や画像診断の場合
• リハビリテーションや身体機能評価の場合

• 入院期間は、原則14日以内です。
  入院期間終了後は、在宅療養に戻ることを原則とします。
• 実際に入院の受け入れが可能かどうかについては、在宅かかりつけ医と病院の医師が話し合って決定します。
• 入院時に必要な検査は、事業利用の際に毎回行います。
• 個室利用をご希望の方はお申し出ください（差額室料は病院ごとに違います。）。
• 退院前に、ご本人・ご家族・在宅かかりつけ医・病院担当医・ケアマネジャー・訪問看護師・サービス事業者等が参加して、入院中の経過や在宅療養で注意する点等について情報の共有と相談を行います。

　この事業は、在宅かかりつけ医が利用の申請を行いますので、事業の利用をご希望の方は、ご自身の在宅かかりつけ医にご相談ください。
　また、事業の概要については高齢者支援課までお問い合わせください。